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政権交代の教訓 2

 政治主導」の教訓 御厨貴(編)勁草書房 を読む 2
なぜこんなことになったのか?
日本はどうなる?日本をどうする! 5

今朝のバラエティー番組で小池百合子に発したデーブ・スペクターの何気ない一言が面白かった。「国防軍にして、尖閣や竹島の問題は解決しますか?」、その通りだ、より複雑になるだけだろうと思えます。武力を誇示すれば相手の主張が引っ込むほど単純な問題なのでしょうか。小池議員の「問題を単純化した対立軸」で答えようとする傲慢な発言が気になった。
 安部総裁の暴走発言も気になる。 自民党の支持者の多くは政策実行力の安定感を求めているのではないか。冒険する政治を求めているようには思えない。本来の自民党支持者も離れていくように思えます。わずかな円相場や株価の変動に一喜一憂していては小物に見える。器の大きさが自民党には何よりの武器になるはずです。

維新の会の合流と未来の党の出現で、自公民維新と未来の党という選挙の図式が出来上がろうとしている、これは原発のベストミックスか卒原発かという対立軸以上に、新たな保守と革新の座標が作られたというべきだろう。未来党が今回の選挙で議席を確保できなかったとしても、未来党が将来的に組織化されていない都市の有権者の結集の磁場になりそうな様相を呈してきた。未来の近未来的課題は皮肉な言い方をすると卒小沢になるだろう。
 維新と太陽の合流は市民活動家から見ると、老人と子供のポルカのように見える。戦う革新ではなく新政権を夢見る御伽噺党になってしまった。牛若丸のお話が良く似合う。維新に必要なのは悲壮なほど懸命に戦う「孤立を恐れず連帯を求める」姿勢だった。橋本を大票田の団塊の世代も微笑ましく見ていたものを、石原右翼に取込まれた小生意気な小僧としか映らなくなってしまった。これからは未来の党が組織化されていない都市の有権者をひきつける政策で躍進していきそうな予感がします。嘉田知事は自民・民主の国政政党から距離を置こうとした、象徴的な首長の一人であったことを考えると、少し時間はかかりそうですが、自公民維新の保守連合とは十分に戦えそうな気がしています。
 これからどのような政権が出来るのかはわからないが、プレーヤーが変わったから政治主導が実現するわけではないので、前の政権交代を反省材料に、長期一党支配には戻る可能性は低いので、政治主導についての研究の深化は求められる。

前回の続き 「政治主導」の教訓 第4章の4から 見てみよう
民主党の5原則・5策をどう読むか
 96p
 ・・・ここで目指している政治主導とは、まず、内閣と国会との関係において、政府と与党の二元化を拝した「政権党」が主役となること、また、政治と官僚との関係において は、ひとつには官僚ではなく「政治家」が、もうひとつには、各省ではなく「官邸」が中 心となること・・・
・・・政治主導確立とは視点を変え、「強すぎる」官僚の武装解除・・・
97p
・・・5原則・5策は、官僚からポストを奪い(第1策)、調整役の役割を奪い(第2策)、政策決定の実質を奪い(第3策)これらの改革を裏打ちすべく、人事などの組織運営の面で役人の「団結」を破壊しようとするもの・・・
98p
・・・2009年の政権交代については、憲政史上初の「本格的な政権交代」として高く評価する声が大勢である。政権の当事者はこれを「国民の勝利」と呼んだ。官僚幕府から大政奉還を実現した「無血の平成維新」(鳩山総理)という以上、朝敵は官僚ということになる。
99p
・・・民主的な正当性という点で、直接選挙で選ばれた議員と、そうでない公務員とでは、はなから勝負にならない。官僚機構をどのように構成しようと、これは同じことである。政治こそが、国政全体を大きく変化させることができる。大きな改革を実現するためには、役所のなかで官僚を政治家に置き換えることではなく、政治のなかに「政策を総合し、社会をどこに導くのかを明確にして、トレード・オフのある政策のうち一方を選ぶ決断を下せる政権核」を実現することが必要不可欠である(飯尾2007)。政策を選ぶ決断のプロセスに関心は集まるが、何らかの決断を下すということは、いかに決断するかということと、ほぼ同様に、重要であろう。
100p〜
・・・官僚に要求されるのは、専門性の保持と整合性への責任感・・・
・・・整合性への責任感をあげるのは、過去との、また予見される将来とのあいだの通時的な一貫性や、関連諸施策や諸制度、影響が及ぶであろう諸利益を考慮に入れたたうえでの共時的な整合性は、官僚機構によって保持されるのではないかと考えるからである。行政の継続性を過度に強調することは、無意味な先例墨守、さらには無謬性神話のような病理につながりかねないとの批判もあろう。しかし、行政運営自体に内在的な整合性がなければ、透明性の確保や説明責任の徹底といった手法による行政統制はその前提を欠くことになり、行政活動の予見可能性が失われて国内外の信頼を損なうことにもなる。
・・・政と官それぞれの役割のコアとなる部分にはおのずと違いがあり、その中間領域にどう線を引いていくかは、その時々の政権が決めればよい便宜的・技術的な問題であるように思われる。
102p
・・・政府全体としては、専門性による自然発生的な縦割りを超えた総合性が必要であり、その為の重要なツールのひとつが、内閣補佐機能の充実・活用である。
・・・発注者たる「政」の意図が明確であれば相当の成果をあげうるし、参加したメンバー自身が視野を広げ、視野を高く持つ絶好の機会となる。その際、チームのメンバーの多様性が重要な要素であり、それぞれが独自の専門性を有していることが望ましい。
・・・

 政治家による政治主導の話はよく聞くが、現役官僚の政治主導にたいする考え方を聞くことは少ない。
 ここでは、「政」の意図を明確にし、「決断を下せる政権核」をしっかりと確立する。その為の「内閣補佐機能の充実・活用」が必須となる、と述べられている。

 民主党の国家戦略局とは何だったのか、小沢に閣いてみたい。国民の疎外感や苛立ちも高まっている。国際情勢も待ったなしです。日本の経済状況も日々悪化している。 さあどうする、新党の諸君。君達に「決定の負荷に耐えうる権力核」を形成出来るだろうか?少なくとも野合では無理だろうし、国家戦略室局を鶴の一声でなきものにした小沢の参加する党が、その権力核を作れるとも思えない。安部の暴走は権力核の中心に据えるには問題が多い。民主党の無力さは何だったのか?
 
 混迷する時代の混乱する政治、どちらが卵で鳥なのだろうか。民主党の脱官僚は大きな混乱を招きさまざまな政策が停滞した。それは民主党という政党の性格が分散的なものであったことが大きな要因でもあったようだ。つまり、野合の党では政治主導は出来ないようだ。
 更に本書を読み進めたい。

11月28日記

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 日本の政治を考える | 11:50 | comments(0) | - | - | - |
政権交代の教訓 1

 「政治主導」の教訓 御厨貴(編)勁草書房 を読む 1
なぜこんなことになったのか?
日本はどうなる?日本をどうする! 4

2012年3月10日に実に面白い本が発行されている。「政治主導」の教訓 御厨貴(編)勁草書房 です。
そのカバーの内側にこう書かれている。

なぜ内閣支持率は激しく変わるのか?
官僚はいかに政権交代に対応したのか?
事業仕分けにどんな意義があるのか?
日本政治が以前のような
長期一党支配に戻る可能性が低いとすれば、
また何らかの政権交代が起こるはずだ。
民主党政権の実態に注目し、
将来のさらなる政権交代への教訓を得る。

編者の言葉から紹介すると

東京大学先端科学技術センター「御厨研究室」・・・において「先端公共政策研究会」の中心メンバーであった・・・らの思いが実るかたちで、「政権交代研究会」が生まれた。 2009年9月9目のことである。
 ・・・問題意識としては、「”今”という時代につねに立ち向かいたい」という彼らの若く雄々しい精神・・・
 ・・・政治主導と公共政策、政権交代と政治構造、おそらくはこの二つに焦点を絞って、論文集は編まれることになった。

読んでみると、今の混迷する政治状況の問題の一側面が浮き彫りとなっている。今後の政情を見極めるうえでも大いに参考になる。
 前回に続き政治主導を考える上で、是非に読んでおきたい論文がある。

第2部「政治主導」の現場
第4章 余はいかにして脱藩官僚とならざりしか
執筆者は
 内閣官房内閣参事官・同審議官(政治主導確立法案準備室、原子力安全規制組織改革等準備室)などを経て、内閣官房内閣審議官(復興庁設置準備室、原子力安全規制組織改革等準備室)

プロフィールを見ただけでも面白そうだ。実務家は「政治主導」をどう見ているのか?

1 はじめに
・・・脱官僚依存を主題とする統治機構改革の試みを、当の官僚の側でどう受け止めるべきか。
2 脱官僚の原風景
  復興構想会議
・・・狡知にたけた悪い役人が陰ですべてを操っているというわけではない。しかし、現実には、事務局の役人が勝手に何かやっているという官僚への反感がやまない。
  プロヘの反感
・・・民主党2009マニュフェストでも、「各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」(原則3)が謳われているのだが、今回のマニュフェストの斬新さは、公約(政策)実現の道具である官僚制の改革それ自体を、実現すべき課題として公約の冒頭に揚げたことにあるのではないか(そして脱官僚のメッセージは、たしかに人々の心をとらえた)。
・・・

敵は官僚にある、としたわけだ。私の個人的な以前からの印象では、庶民の不満や怒りを官僚バッシングで本筋から目線をそらそうとしている政治家の態度は、中国の反日教育と似ているのではないか、というものですが、そうでもなかったようだ。民主党で「行政機構の改善」から「脱官僚1となったのにはこんな理由があったようだ。

89p
・・・「鳩山政権の性格を端的に表現するならば、『脱官僚』と『友愛』の接合であり、この構造は構造的に決定の負荷を高め、『決断の保留』を恒常化している」と指摘されていた。脱官僚を掲げて「より多くのデモクラシー」を志向すると、物事を決めるための手間ひまがかかるようになる。それだけに、何かを決定するための仕組みが十分に用意さていないと、政治的決定の不確実性、不安定性が増すのではないか(野口2010)。脱官僚の内実は何かという問題である。
・・・

民主主義とは手間隙のかかる方法であることは皆が知っているでしょうが、時代の変化のスピードが早すぎるのか、庶民の暮らしが窒息状態にあり急を要するのか、決定しなければならない政策に早さが求められるようになれば、従来の民主主義の形では間に合わないのかも知れない。そんな待ったなしの政策立案が必要な時代に「より多くのデモクラシー」の志向も問題なのかも知れないが、価値観の多様化する時代に合わせた政策も必要だろうし、難しい政治の舵取りが続きそうだ。地方のことは地方に任せる、だけでは解決しない問題も有る。それゆえに科学的な政策研究会の隆盛が望まれる。

3 課題としての脱官僚
  前史
・・・欧米へのキャッチアップの終焉と内外環境の変化(国際化や高齢化)によって改革の不可避性を説く語り口は、第二臨調にすでに表れている、
  橋本行革
・・・省庁の編成を、社会全体の既得権構造が安定的に作動するための必要不可欠の要素とみて、まずこれを変えてしまうことで行政を変え、ひいては社会全体の改革につなげようとする。
・・・政官関係の見直しを正面から取り上げたのが、小沢一郎により主導された改革である。
  政治主導のための国会と政府の改革
・・・橋本内閣の後継である小渕内閣と小沢一郎党首率いる自由党の連立協議(平成10年11月)において導入が決まったのが、政府委員制度の廃止と、副大臣・政務次官の新設であり、自自連立政権のもと、当時の野党である民主党及び公明党の賛同のもとで立法化される(平成11年7月)

そして 4 民主党2009年マニュフェストの「5原則」と「5策」へ進む

11月27日記

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 日本の政治を考える | 11:05 | comments(0) | - | - | - |
榊原英資「財務省」新潮社を読む 3
 

日本はどうなる!日本をどうする?

庶民・大衆・その他大勢(つまり、私)のための政治を考える 3

社会の片隅で真摯に生きる人が、「幸せ」だと実感できる社会

 

国際情勢は大きな変化の時代を向かえているようだ。日本でもエネルギー、領土、経済での外交交渉が複雑化している。

 先進国のデフレ、途上国のインフレはグローバリゼーションの必然でありその経済的規模が大きくなればなるほど、各国の内情や外交問題も複雑化と深刻化を招いている。難しい政治判断を迫られるときに、内閣や首相の指導力や安定感の欠如という印象が、国民にさらに大きな不安要素として、不必要なほど大きな期待と不満を生んで更に政治を混乱させる悪循環になっているのではないだろうか。そして政治家の責任転嫁のような官僚バッシングが国民の冷静さも失わせているような気がする。

 どうせ、官僚が政治屋より政治家であるのなら、官僚の倫理観、国家観、政治意識を高める工夫以外に日本を救う道はない。参院を大改革して事務次官も省庁から候補者を立て、選挙するという方法もないではない。すると高級官僚も国民の目を少しは気にするようになるのではないだろうか。

 

榊原英資著 財務省 新潮新書の「財務省の国際的役割」ではこう書かれている。

 

183p

 ・・・G7・G8の多くの課題はおおよそヂュプティーズ(次官・財務官レベルの会議)の会合で合意され、大臣・総裁会合はこの合意を承認するといったことがほとんどでした。大臣達は政治家ですから、これはむしろ当然のことです。専門的な議論が多くなされますから、アジェンダを協議しまとめるのはテクノクラートしか出来ない訳です。

 

184p

・・・日本からは国際問題担当の次官クラスの官僚である財務官が出席しますが、欧米は日本の事務次官にあたる人が出席するのが通例です。日本の場合のように語学のバリアーがなく、次官ともなれば誰でも英語をしやべるからです。ですからここでの合意は大変重いものです。外交官や国際問題担当者が本省の意向を受けて協議しているというのではなく、財務省の中枢にいる次官が協議し、合意する訳ですから、それがそのまま国家間の合意になる訳です。

 

38p 国家公務員は事実上「政治家」である

 ・・・日本で成立している法律の80〜90%は政府提出のもので、日本では国家公務員が事実上、立法と行政を担っています。

 それでは、立法府の国会議員達は何をしているのか、ということになりますね。実は国会議員の役割は、立法や予算編成そのものではなく、それに様々な注文をつけることなのです。

 

36p 日本の法律は役人がつくる

・・・アメリカの国会議員の前職の35%は法律専門家。ビジネス・金融の専門家と合わせると6割を超えます。重要な委員会の委員長ともなると、数十人から100人程のスタッフを抱え、自ら法律づくりに関与します。

 

・・・ところが日本の場合、法律は主として各省庁によって準備され、入念な根まわしを経て国会で成立するのが通常のパターンです。役人の仕事は法律上は行政、つまり法律の執行ですが、日本の場合、立法の大部分、つまり法律の作成と施行に必要な事前の準備は行政官によって行われているのです。

・・・

 

それでは、政治主導は無理なのか、そうでなければどのようにして行われなければならないのだろうか?

本書を読んで考えてもらいたい。

 

前書きにはこういうことも書かれている。

8p まえがき

 ・・・OECDの2007年の推計を基にした調査によると、日本の公務員の総人件費は対GDP比で6%。これはイギリスやフランスの半分程度で、OECD主要国中では最低です。また公務員の数も人口1000人当たり42.2人とこれもイギリスやフランスの半分以下(2006年の内閣府調査)。この42.2人という数字は、地方公務員や公社・公団・政府系企業職員を含んだ数字で、それらを除く行政機関、議会、司法の分野などで働く国家公務員の数はさらに少なく、人口1000人当たり4人です。これは英国、フランスの10分の1にすぎない上、中央政府の権限が強くない連邦政府のドイツより少ないのです。これ以上公務員、特に国家公務員を削減する必要はあるのでしょうか。筆者にはとうてい、そうは思えません。

 実は、日本が先進国中で飛びぬけて高いのが、議員の歳費です。国会議員の歳費は年間2000万円を超え、アメリカ等を上回り世界のトップクラス。さらに問題なのは地方議員です「構想日本」が2006年に発表した調査では、都道府県議会議員の平均年収は2119万円、これはアメリカの州議会議員お5倍以上です。イギリスとフランスにいたっては、地方議員の歳費はそれぞれ73万円、数十万円にすぎません。連邦制。をとるスイスでは大半が無報酬です。ヨーロッパでは地方議員はパートタイムの職業とされ、ボランティア的に務めている人が多いからです。

 こうして見ると、公務員の給与削減を言う前に、必要なのは政治家、特に地方議員の歳費カットなのです。

 

榊原英資著 財務省 新潮新書 はとても面白く興味深く読んだ

特に

財務省の国際的役割

財政と金融の一体化を

大蔵省が幸福だった時代

スキヤンダルによる転落と、その後の復活

小渕恵三の秘書官を二度つとめた細川興一

国家公務員は事実上の「政治家」である

日本の法律は役人がつくる

 

は興味を強く持って読んだ項目の順です。

 

11月27日記

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 日本の政治を考える | 14:08 | comments(0) | - | - | - |
榊原英資 「財務省」 新潮社を読む 2
 
日本はどうなる!日本をどうする?
庶民・大衆・その他大勢(つまり、私)のための政治を考える 2
社会の片隅で真摯に生きる人が、「幸せ」だと実感できる社会
 
 選挙が始まるが、私たちが投票して何かが変わるのだろうか?という無力感がある。選挙が単なるお祭り騒ぎのように思えて、むなしい。第3局に投票して本当に庶民・大衆・その他大勢の生活はよくなるのだろうか?
 小政党の乱立は国民の政治不信の表れのようにも思える。結局、政治主導とのお題目を唱える政治家ほど無力なのかも知れない。
 私は今の日本に大きな不満を待っているのではないけれども、将来の不安はある。バブルの崩壊を経験して、少しばかりの蓄えが株やゴルフ場会員権とともに泡と消え、商売も傾いた。生活が大きく変わったことを実感した。「やっぱり、プチブルジョワジーは没落するのか・・・」。その後20年近く不景気なままで、政府の経済対策に期待も失って、自助努力で地を這っています。 しかし、バブルの崩壊を経験しているだけに、危機感はある。円高、国債のバブルが弾けたらどうなるのだろうか?
 そのときは、いよいよ終わりかも知れないな・・・半農半漁、田舎で暮らそうか・・・趣味に家庭菜園や魚釣りを増やしておこう・・・佐村河内守の交響曲1番”HIROSHIMA”を聞きながら、壊滅的な破壊について思いをめぐらせています。(この曲は素晴らしい!)

 財政破綻、国債暴落、ハイパーインフレはあるのか?ない、と思いたいし、あってはならないのだろう。

榊原英資の財務省 新潮社 の「財政の危機的な状況」の項目では
152p
・・・ギリシャのように財政危機にならないのは、家計の金融資産残高が対GDP比で240%前後あり、国債の95%前後が日本人によって保有されているからです。 しかし、債務残高は過去15年で対GDP比で倍になっていますから、こお状況を中長期にわたって継続できないのは明らかです。財政危機・国債暴落は将来の予測に基づいて起こりますから、早ければ数年後に危機が訪れてもおかしくないというところまで来ているのです。
・・・

 私には危機が来ると崩壊は早いだろうと思えます。国債にも先物という取引があって、ここぞというところで世界のマーケットは売り浴びせて来るでしょう。今、まさに低金利の日本のマネーで、日本の国債を売り浴びせるタイミングを狙っている、世界中のハゲタカが日本の空中に集まってきている気配はあります。

本書の「増税は財務省の悲願」には、こう書かれています。
155p
・・・日本の国の財布を預かる財務省としては、消費税増税は悲願であり、5年以内にはどうしても実現しなければならない政策です。もし増税が実現しなければ、財政赤字は累積し、政府の長期債務残高は増え続けます。そうなれば、おそらく数年後には国債が暴落し、ギリシャなどの南ヨーロッパ諸国と同様の財政危機が日本に起こる可能性があります。東日本大震災と原発事故の影響などによって、2011年は貿易収支も赤字になりました。貿易赤字が今後も継続するかどうかは定かではありませんが、当面は貿易と財政の「双子の赤字」です。消費税増税も出来ないとなると、双子の赤字は「日本売り」を惹起し、「悪い円安」を招くでしょう。
 円安も1ドル90円程度ならともかく、100円を超えるような段階になると、エネルギー価格や食糧価格が中長期的に高騰していく中で、日本経済を危機に陥れる可能性が高くなります。極端な円高は問題ですが、極端な円安はさらに問題です。いくら家計の金融資産高が高いとはいえ、現在の公的資産残高の継続的拡大は日本の財政、ひいては日本経済全体を危機に落とし込む可能性が高いのです。
 ・・・

 増税すると庶民・大衆・その他大勢の生活に影響を及ぼすが、増税しないと日本経済全体が危機になるらしい。それでは庶民・大衆・その他大勢への少しばかりの影響は致し方がないので、あきらめなければならないのです。どちらにしても苦しむのですから、影響の少ないほうがよいのでしょう。困ったことです。
 庶民・大衆・その他大勢が困らない方法はないのでしょうか?
 本書「増税論は財務省の陰謀?」にこう書いています。
 157p
 ・・・こうした増税論に対し、「インフレによって債務累積残高は解決できるのだから増税は不要」と主張する人達がいます。例えばす評論家の勝間和代などもその一人です。
 ・・・

 待てよ!この場合のインフレはインフレ税と言って結局、庶民・大衆・その他大勢は苦しむことになるのですよね。
安部総裁も金融緩和を言っていますが、違うように思う。必要なのは規制緩和ではないのだろうか。そのことは後で別の機会に詳しく述べるとして、本書の続きはこう書かれている。

 ・・・問題はどうやってインフレ、それも調整可能なインフレを実現するかです。日本銀行はすでにゼロ金利を長期間続け、量的緩和も次々と拡大しています。それにもかかわらずデフレが続いているのは、グローバリゼーションの進展によって、各国の金融システムの融合が進んでいるからです。
 ・・・

 グローバリゼーションの後のデフレは歴史的な必然でしょう。少しばかりのインフレでは本書の述べているように、「債務の実質価値を大幅に減少させることなど、現状では不可能でしょう。」というのはその通りだと思います。
 これ以上ジャブジャブとお金を刷り続けて、安い金利のままで世界中の投資家に借りられて、世界中の投資に回されては更に途上国のバブルは進み、世界の経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。ひいては日本の経済にも悪影響を及ぼしたり、更なる円の乱高下もあるのではないでしょうか。リーマンショックもアジア通貨危機も低金利のジャパンマネー「円キャリートレード」が大きく影響をしたことも事実です。
11月25日記
posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 日本の政治を考える | 13:11 | comments(0) | - | - | - |
榊原英資 新潮新書の「財務省」 を読む 1

 日本はどうなる!日本をどうする? 
庶民・大衆・その他大勢(つまり、私達)のための政治を考える 1
社会の片隅で真摯に生きる人が、「幸せ」だと実感できる社会 

 政治主導という言葉があるが、そもそも政治主導とは何なのだろうか。政治家が主導する政治のことを言うのだろうが、政治家は誰のために何のために政治をするのだろうか。政治家の経済界や労働組合等の支持団体に有利に働くような政治をすることが政治主導とするならば、そういう恩恵に無関係な人には政治主導は必要が無い。たとえば庶民派の官僚がいて、庶民のために驕った政治家を嗜める官僚の政治主導ならそちらの方が好いではないか。官僚はそんなに庶民の敵なのだろうか?指導力の発揮できるやり手の官僚の出世頭は庶民のことをどう思っているのだろう?例えば財務省事務次官は庶民をゴミのように思っているのだろうか?かつて銀行は庶民の預金を集めることを「どぶさらい」と言っていた。そんな銀行のために政治はあるのか?とある政治家は選挙戦が終わったときに「もうこれで貧乏人に頭を下げないですむ」と言った。政治家に本物の正義の味方はいるのだろうか?一般庶民の素朴な疑問です。
 私は多くの政治家と話す機会に恵まれたが、その多くは無能としか言いようの無い方々だった。特に地方議員はひどい。失礼!少なくとも政策立案には無能だ、と言いかえたい。正直、議論にもならない政治家が多すぎる。不勉強で傲慢で、問題を指摘された時の彼らの不遜な開き直りの態度や無視は不愉快極まりない。例えば私の住んでいる地域の地方議員の7割はそんな人たちだ。そんな人たちに私たちは自分たちの地域を任せている。正直に言って、柳に風、暖簾に腕押しの無責任行政マンに能天気な政治ゴロでは地方の庶民は救われない。一番腹が立つのは知ったかぶり派だ、それは知っていると言いながらこちらから質問すると、まるで頓珍漢なことを言い始める輩が、本当に多すぎる。
 私の言っている庶民・大衆・その他大勢とは貧乏人のことです。ニュープアーと呼ばれる没落予備軍、生活には困っていないが余裕はないという貧乏人と生活にも困っているという貧乏人の多数派・・・日本の庶民・大衆・その他大勢・・・かつて中流と呼ばれたプチ没落居と貧困層のための政治とは、どんな政治なのだろうか、を考えてみたい。

 選挙が始まるが、政治主導といっても、では!あなたにお任せしたい、と思う政治家は少ない。私だけだろうか?テレビ等では誰の話を聞いても、どこか納得できない。何かが違うような気がすると思う人が結構多いのではないだろうか。なぜにそう思えるのだろう?私は自分の疑問を、解決したい。

 榊原英資の本を買ってきた。資をすけと読むのですね。新潮新書の「財務省」という本です。なぜこの本を買ったのかと言うと、今度の解散が「財務省のご都合解散」のように思えたからです。
 財務省にとって野田首相の役目は終わった。次は経済政策を進めて、見かけだけでも成長率を上げて消費税の引き上げを確かなものにしたい。 日米の経済協力のために(アメリカの揺らぐドルを支えるために)TPPの話し合いがアメリカ財務省と出来上がっているのではないか。予算案を新政権で通したい、二度手間にならないようにとの思惑があるような気がしている。
第三局の登場で、単独過半数の政党ができない時期も狙って、難開申の難関・・・TPPや消費税増税を財務省主導で確かなものにするチヤンスとみたのではないか、という憶測もあります。
 この本を読んで、私の疑問が解決しないかも知れないが、読んでみたい。

第六章 財務省支配の功罪 誤った「政治主導」の修正を の項目で野田政権についてこう書かれていた。
 187p〜
 ・・・現在の野田政権は大きな問題を抱えています。「脱官僚政治」を掲げながら有力なブレーンも存在せず、結果として官僚組織、特に財務省への政策丸投げになってしまっているからです。かつての自民党は、竹中平蔵のような民間人を起用し、経済財政諮問会議で財界人達も有効に活用していました。牛尾治朗元経済同友会代表幹事などが、事実上のブレーンとしての役割を果たしていました。
 今の野田政権の周辺には、そうした人達が見あたりません。結局、政策の内容については官僚機構に丸投げせざるをえなくなっているのです。総理を筆頭に、政調会長、外務大臣など、党と政府の主要な役職には、松下政経塾の出身者が就いています。行政の経験もなければ民間企業での勤務の経験のほとんどない彼らは、演説はうまいし政治のプロでもあるのですが、行政や経済については素人です。また、経済界や行政に人脈もありません。政治主導をうたったところで、それを実現するメカニズムがないのです。
 ・・・
 この文章の前に池田勇人や田中角栄のことも書かれていた
 ・・・
 かつて大物政治家と呼ばれた人達はこのあたりの機敏に通じていました。例えば池田勇人、事務次官まで勤めた元大蔵官僚ですから官僚組織は熟知していましたが、彼らに政策を丸投げするのではなく、宏池会の田村敏雄や日本開発銀行の下村治(元大蔵官僚)等をうまく使って、「高度経済成長」路線を実現させていったのです田中角栄も大蔵省や建設省を巧みに使いました。建設官僚出身の下河辺淳などのブレーンに「列島改造論」をつくらせ、これを各省庁に実現させていったのです。つまり官僚達をフルに使ったものの、そこは「政治主導」であり、「官僚政治」ではなかったのです。
 ・・・
 
 政治主導とは官僚を動かせる、大局観と戦略「戦略は細部に宿る」と言われる精密さと柔軟さが必要なのだろう。ソフィスケイト、スマート、スピード、洗練されて・賢くて・炎のように熱い行動力、のある政治家が必要なのだろう。少なくとも天下国家を自分の言葉で語れる政治家でなければならないようだ。人類の未来はどうあるべきか?人間が生きるとはどういうことか?自分にとって正義とは何か?を語れる政治家でなければならないのだろう。私は友人に「君は君の子供に、お父さんはなぜ生きているの」と聞かれたときに、前向きに答えられる暮らしをしておかなければならないのではないか?と言っているのですが、庶民においても誠実に生きる態度が必要であるのなら、政治家はその庶民・社会の片隅で誠実に生きる人が、「幸せ」だと実感できる社会を実現することを最優先してもらいたい。そんな政治家が政治主導をしてもらいたい。
 要は政治主導とは、優秀な政治家を選出しなければならないのでしょうが、アメリカのように官僚トップを政治任命することも考えられるが、私たち庶民・大衆・その他大勢は政治も政治家のことも知らな過ぎるような気がする。現実は・・・私たちがバカだから政治家もバカで、一部のエリートによる私たちに不都合な政治が行われている世の中なのだろうか?
 
 11月23日記

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 日本の政治を考える | 12:06 | comments(0) | - | - | - |