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原発と復興を考える 44 地域の活力 その1
JUGEMテーマ:大地震
 

44 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「地域の活力 その1」

 

 昨日に東京へ行ってきました。フラガールを姫路の祭りにお招きをしたい、ということでお城祭りと良さ恋まつりと青年会議所のイベントの資料を持って、東日本橋にある常盤興産株式会社・スパリゾートハワイアンズの営業部を訪ねてきました。

 担当者はIさんで、30代半ばぐらいの色黒の爽やかな好印象の青年でした。

名刺には、営業部 海外グループとあり、バルネオセラピスト(温泉保養士)とも書かれていました。

バルネオセラピスト(温泉保養士)とは?

いわき湯本温泉旅館協同組合とスパリゾートハワイアンズが共同で運営しているページを見るとこう紹介されていました。

・・・・・

温泉療法を活用した健康づくりのエキスパート
温泉保養士とは?
【日本温泉保養士協会の役割】
温泉(温泉地)の利用者と提供者、そして温泉地の住民が共に温泉を深く理解した
温泉地づくりを目指します。

 

温泉保養士協会マークの意味
【湯気3本】
 昭和23年に温泉法が制定されたときに作られた温泉マークで
 温泉の正しい入り方を表したものです。
 (反復入浴法)
 ほどほど(5分) じっくり(8分) さっと(3分)
 湯気の長さでこれを表しています。
【3人の意味】
 自然からの贈り物である温泉を利用させてもらい、
 本来の温泉の利活用を実現するには
 ()温泉事業にたずさわっている方 (温泉事業者)
 ()温泉を利用する方 (温泉利用客)
 ()温泉地に住んでいる方 (温泉地の住民)
 ()()の三者が温泉と温泉地の資源をしっかり理解することがかかせません。

「バルネオ」とは、どんな意味ですか?

バルネオ(Balneo)とは、温泉という意味で、温泉療法を英語でBalneo therapy、ドイツ語でBalneo therapieといいます。

 

バルネオセラピスト(温泉保養士)とは、どのような方ですか?

バルネオセラピスト(温泉保養士)とは、温泉医学、予防医学に基づき、温泉の持つ保健的機能を引き出す知識、技術を習得し、温泉療法を活用した健康づくりを安全かつ適切にアドバイスできる人材のことです。
具体的には、「温泉の利・活用の仕方」と「温泉地の健康的な過ごし方」を提案できる人材ということになります。

・・・・・

以下、

バルネオセラピスト(温泉保養士)の資格を取得するにはどのようにすればいいのですか?

どのような方が資格を取得されているのですか?

資格を取得された方は、どのような感想を持っていますか?

いつ講習会はありますか?

日本温泉保養士協会は、どのような組織ですか?

 

と続いていきますので、御覧になってみてください。

温泉保養士協会マークもページに掲載されています。

 

私の母は75歳になります。昨年に階段から落ちて腰の骨を折って、腰痛持ちなので、このような温泉保養士のいる温泉で、ゆっくりと保養をさせてやりたいな、と思います。

 

Iさんと話した内容には、私が阪神大震災でのボランティアで感じたことも少しお話をさせていただきました。

 

「マスメディアで伝えられることは復興に成功した方々のお話で、復興から零れ落ちた方々の話は殆ど紹介されていない。私が現場で見てきたものは、復興格差でした。インフラ整備は積極的に行われてきましたが、被災者の暮らしを支えるのは不十分だったように思える。そういう状況を見てきて私なりに感じたことは、市民感覚の提案を積極的に行政に出していける、市民の繋がりでしょう。

これから長くなるだろう東日本大震災の復興にも、行政にクレームを言い対立することではなく、提案する・学び行動する市民の繋がりが必要なのではないでしょうか。」

 

 常盤興産株式会社を後にして、「県八重洲観光交流館」を訪ねた。

 

店舗は15坪ほどで、アンテナショップとしてはこれぐらいの大きさが適当に思えた。私は今、70坪の店舗、50坪の店舗、30坪の店舗、25坪の店舗、13坪の店舗の候補の中からどの店舗にしようかと悩んでいましたが、このアンテナショップを見て13坪の店舗が適当ではないだろうか、と思えました。

 置いている商品は、姫路のスーパーでも見かけるものや、インターネットで簡単に手に入るものが殆どで、お土産的なもので、行政や百貨店や大型の店舗でのイベントでは有効だろうが、個人商店としての息の長い商売をする上での商品構成としては、不十分だと感じました。いかにも、観光地へいたる道の駅的で、生活の場へ持っていくには余りにも嗜好品的過ぎるのです。地方の商店街へ持っていくには、その地域に溶け込める「暮らし」を提案できるものが必要だと感じました。

 

 また、私が考えていることは、このような県単位では大きすぎて、総花的な紹介しか出来ないような店舗ではない。

 市町村の、出来れば町村単位の小さな地域と充実した、じっくりとお付き合いをさせていただく店舗を考えています。同一地域で複数店舗を考えるときは、全て違う地域とお付き合いをさせていただきたいと考えているのです。

 

 この日記を書いているときにMSNマネーの次のような記事が目に入った。

・・・・・

天災の後は人災だ 壊れゆく地域社会

相場英雄の時事日想:

 宮城県石巻市に、水浜という小さな集落地がある。この地は津波に飲み込まれ、その後の支援が遅れ地域社会が崩壊してしまった。なぜ被災者は天災だけでなく、“人災”にも遭ってしまったのだろうか。

 514日、筆者は当コラム震災特別ルポとで取り上げた宮城県石巻市雄勝町の水浜という海辺の小さな集落を再訪問した。同地出身の大学院生Aさんから、水浜が重大な岐路に立たされていると知らされたからだ。同地区が直面していたのは、集落の解散という異常事態だった。600年続いた地域社会が壊れたのは、津波による天災が主因だ。しかし生き残った人々は、支援の遅れという本来なら回避できたはずの人災にも遭っていた。

仮設住宅

 5月初旬、Aさんから、水浜地区の高台で仮設住宅の建設が始まったと教えられた。同地区のほとんどの住宅は津波によって流され、土台のみが残る惨状だった。住民の大半は家を失い、不自由な避難所生活、あるいは慣れない周辺地域での仮住まいを強いられていただけに、筆者は仮設住宅の報せを手放しで喜んだ。

 だが、Aさんからは意外な反応が返ってきた。同地区に残りたいと望む住人全てに仮設住宅が用意されていないというのだ。加えて、同地域の自治会組織が解散すると聞かされ、絶句してしまった。

 ルポでも触れたが、同地は津波によって壊滅的な被害を受けたが、先人の教えを守り、いち早く住民が高台に避難。他の沿岸地域と比較して人的な被害は奇跡的に少なかった。

 住民たちが迅速に避難した背景には、家族同然の隣人とのつながり、絆があったからに他ならない。平時でも“陸の孤島”と称される雄勝町だけに、互いに助け合わねば生活ができない。このため、市街地に住む人々とは比べ物にならないほど、住民たちの絆が強いのだ。

・・・・・

興味深い記事が続く。地域崩壊の危機は深刻だ。

被災地だけではなく、地方の田舎は高齢による崩壊寸前となっているところが多い。

このような田舎の原風景が失われていくことを私はとても残念に思っています。

小さな町、村を応援していくことが私の使命のように思えます。 

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 10:26 | comments(0) | - | - | - |
原発と復興を考える 43 トレーサビリティという方法
JUGEMテーマ:大地震
 

43 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「トレーサビリティという方法」

 

昨日のNHKニュースでは

「農漁業被害で全国初仮払いへ」との記事があった。

この記事を読んで気になったのは

・風評被害へは仮払いは出ないようだ・・・

 ・農業や漁業への影響は長引きそうだが・・・

 ・4億円とは、多分この金額はとても少ないのでしょうね・・・

 ・JAなどの団体に何らかの理由で参加していない人には出ないのですね・・・

 

531 431分)

福島第一原子力発電所の事故の影響で被害を受けたとして、茨城県のJAなどが東京電力に請求している損害賠償のうち、およそ4億円が、31日、仮払金として東京電力から支払われることが分かりました。仮払いの額はいずれも請求額の半分となります。

今回の事故に伴う農業や漁業のなどの被害で東京電力が仮払いを行うのは、これが初めてです。茨城県のJAや酪農団体、それに漁業団体などは、福島第一原発事故のあと、国の指示による出荷制限などで被害を受けたとして、これまでに合わせておよそ88億円の損害賠償を東京電力に請求しています。東京電力は、3月分の請求のうち、出荷が制限された原乳についてはおよそ1億9000万円を、県から漁の自粛要請が出た漁業関係についてはおよそ2億1000万円を仮払金として31日に支払うことを決めました。仮払いの額はいずれも請求額の半分となります。今回の事故による損害賠償を巡って東京電力が農業や漁業の被害で仮払いをするのは、これが初めてです。東京電力は「国の指針に基づく出荷制限や、自治体の要請による漁の自粛などについて過去の事例から半額を支払うことを決めた」と話しています。今回の事故による農業などの被害を巡っては、関東のほかの県や福島県でも東京電力に損害賠償を請求しています。

 

 こういった記事を読んでいて思うのは、風評被害のある地域の第1次産業は復活できないかも知れないという心配です。東電や政府の保証が十分なものになるとは、考えられないからです。

 

 例えば漁業だと・・・

 

「日本の食卓から魚が消える日」小松正之著

日本経済新聞出版社 2010年6月25日発行

・・・・・

152p〜

 日本周辺の海はまだまだきれい

 日本のシロザケは海外に高く売ることができる魚の象徴のような存在だ。事実、シロザケはドイツやフランスで好評を博し、今は中国でも売れ始めている。それは安全・安心という日本のイメージから来ているものに他ならない。ヨーロッパの北の方のバレンツ海などはまだきれいかもしれないが、ベルゲン(ノルウェー)は北海、バルチック海やヨーロッパ大陸に近い。北海やバルチック海はどうしても汚染が進んでいるというイメージが根強い。またデンマークやアイルランドのサケよりは日本の方がまだましだと思われるのだろう。日本の海域はきれいなのだから、資源管理をきちんとすればもっと魚は売れる。

 

自然力を活用するサケの増殖を

サケのふ化放流も環境の収容力や遺伝子の多様性を考えながら行う必要がある。そのふ化

放流も天然に近い方法ではカナダやアメリカでいう河川でのエスケープメント(河川床産卵)といったやり方がある。エスケープメントというのは、河川に魚を逃がすことだ。河川床を天然に近いように整備しておいて、そこで産卵させる。厳密にはふ化放流ではない。ふ化流というのは、約五グラムくらいの大きさにしてから河川に放流するものである。やはり天然とは言い難い。五グラムなら五グラムまで人が手を加えて育てたものなのである。

 エスケープメントのような自然の力を使ったやり方を活用し、できるだけ自然に近づける努力を、外国もやっているわけだから、日本も取り入れるべきである。そうすると河川も天然海域も有効に生態系として利用することができるのだ。河川の環境整備をするときは河川床だけではなくて、周りの森林も維持するなどトータルで考えた方がいい。

・・・・・

 

 福島第一原発の事故以来、安全・安心という日本のイメージが崩壊しています。自然力を活用するサケの増殖を、という提案が活かされる道も閉ざされてしまうのだろうか。

 

 例えば、漁業復活に何が必要だろうか?

 例えば、魚のトレーサビリティによる安全表示なども急がれるでしょう。

 安全表示を政府が裏付ける仕組みが必要なのではないでしょうか。

 

・・・・・

同書 178p〜

魚のトレーサビリティは?

トレーサビリティというのは、食品などの生産、流通及び加工の段階を追跡し情報化するシステムのことである。水産物は日本全国に散らばる産地からさまざまな業者や卸売市場を経て集められている。店頭に並んでいる水産物が、果たしてどこから来たものなのか、知ることは容易ではない。そのため、近年問題になっている産地偽装のようなことが起こるのである。そういったことを未然に防ぐため、漁業者や流通業者が中心となり、商品の情報を伝える仕組みが確立された。たとえば最近だと、買った魚のラベルに表示されている番号をインターネットのホームページに入力すると、その魚がいつ、どこで、誰によって養殖されたのか、どのような人の手を経て流通したのかがわかるようになっているのだ。こういったシステムのおかげで、何か問題が起こった際の原因究明の手がかりとすることができるのである。

しかし、このトレーサビリティ、よく使われる言葉だが、水産物の場合も他の食品の場合も、それほど浸透していないのが現状である。多くの企業はトレーサビリティをしっかりしているというが、ではどういうふうにしているのか、具体的にはあまり聞いたことがない。クジラでもマグロでもやろうとしたし、青森県十三湖のシジミでもやっているという話は聞いたことがある。しかしながら、その後進展しているとは聞いていない。

・・・・・

 

 放射能風評被害を収めるには、トレーサビリティにしっかりと予算をつけることも必要でしょう。

 しかし・・・政府は

・・・・・

海外での放射能風評被害が収まらず、新規輸出開拓難しく

 [東京 31日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の事故に伴う、海外での放射性物質に対する風評被害は工業製品にも広がりを見せており、事故から2カ月以上経っても収まる兆しがない。

 政府は1次補正で、工業製品にも検査補助金を計上して対応を始める計画だが、運用はまだ始まっていない。海外での説明会も実施しているものの、その内容は風評問題を抱える企業の納得のいくものとはなっていないようだ。このため、日本商工会議所の発行する簡易証明への申請は増加している。検査にかかる費用や税関で留め置かれる保税コストなど企業負担増に加え、専門家からは新規の輸出開拓が難しい状況になっているとの指摘もある。・・・略・・・

・・・・・

という記事の中に

・・・・・

ロイター企業調査によれば、放射性物質の風評被害が企業活動の障害要因となっているとの回答は、4月調査よりも5月調査で増加。全体の2割が障害要因として挙げている。

 このため、日商や企業は、政府に対して放射性検査の拡充や証明書の円滑な発給を要望してきた。政府も重い腰を上げ、1次補正で輸出品の放射線量検査に要する経費を補助するために6.7億円を計上。予算計上した経済産業省では、現在、15社程度の検査会社を選定中で実施は6月中旬以降を目指すという状況にあり、まだ運用に至っていない。しかも検査自体に時間がかかるのが実情だ。

・・・・・

 

ということも書かれていた。

現在のこれだけ大きな風評被害になると、

民間での安全証明は非力だろうし、必要な設備投資も困難だろう。

製品自体の放射能そのものの検査証明書を発行するのは

現実的ではないかも知れないが、

トレーサビリティにつけるバーコードを工夫して、

農水省による調査・発表した放射線量を知ることができる

仕組みは可能ではないだろうか。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 15:19 | comments(0) | - | - | - |