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原発を考える
JUGEMテーマ:大地震
 

この際だからこそ、原子力の問題を徹底的に考えよう。1

 

地震の被害のあまりの大きさに驚いているところへ、土曜日の段階で地震への政府対応を表明していた菅総理の発言に「原発に心配は無い」という一言があった。

日本の原発の技術はこんなに大きな災害にも耐えられるのか・・・世界の原子力発電施設建設の大ブームに日本の技術力を見せ付けたことになったな・・・と思っていた。

しかし、地震のマグネチュードの数字が引き上げられるにしたがって、少しずつ原発報道の様子が変わってきた。穿った見方をすれば、想定外の大災害であったという言い訳を、政府が意図的に準備しているように見えてしまう、対応の拙さがあった。

また、被害の拡大と深刻な事態は、人的なミスであると、原子力発電そのものは安全であるということを、言いたいような臭いを残している。

なぜにそう思わせるのか?日本はCo2削減目標を原子力施設6施設増で近づけようとしていた。日本の発電はまだ20%を石炭に頼っていて、この部分を原子力に転換することで目標の大部分はクリアーできると思っていたのだ。

鳩山元首相は国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で中期目標として「1990年比で2020年までに25%削減することを目指す」と表明していた。つまり、日本の原子力発電の技術力で、これだけ大きな削減も実現可能であることを言いたかったのです。

世界の発電はまだ石炭に頼っている。安いからだ。しかし、Co2削減が国際的な合言葉に成りつつある事で、原子力発電が見直される機運が高まり、世界中で数十の原発施設建設予定の大ブームに、鳩山さんは日本の技術をトップセールスしたつもりの表明であったのです。

2009年のアラブ首長国連邦の建設計画は韓国の企業連合に取られ、2010年のベトナムの第一期工事をロシアの国営企業に落とされて、日本は「国の支援がないからだめなのだ」という非難の声が上がった。日本は原発技術でCo2戦争を勝つ積もりでいたのです。

その矢先に、今回の福島原発の事態が起こったので、民主党政権はさぞかしガッカリしたことだろう。しかも、ぶち上げた削減目標のCo2を買わされることになれば、日本の経済への打撃は計り知れない。この大災害は日本にとって、何重もの困難をもたらすことになる。

 

「武器なき“環境”戦争」 池上彰 手嶋龍一 対談

角川SSC新書 20109月発行  が為になる。

200p〜201p

手嶋 じつは、Co2を出さない原子力発電は、これまで原発に慎重な姿勢をとってきた国も含めて見直しの機運が高まり、文宇どおりの建設ラッシュです。「原子カルネサンス」ともいわれています。

池上 1986年4月に旧ソ運で起きた「チェルノブイリ原子力発電所事故」などを機に、ブレーキがかかっていた原発の新設は、再び加速し始めています。アメリカでは、前ブッシュ政権が、1979年3月の「スリーマイル島原子力発電所事故」以来、30年間途絶えていた発電所の建設を再開する方針を明らかにし、オバマ大統領も正式にゴーサインを出しました。

手嶋 原発に対する風当たりが強かったヨーロッパでも、スウェーデンとイタリアが「脱原発」政策からの転換を表明しました。あの「緑の党」を抱えるドイツですら、2009年の政権交代を機に、「原子力推進」の方向に舵を切ろうとしています。

池上 エネルギーの安定確保、そして、いま指摘のあった、発電時にはCo2を出さないという環境性能が評価されたのでしょう。原発に関しては安全性の問題だとか、温排水が環境に与える影響だとかの議論もありますが、将来的に世界の基幹エネルギーとして拡大していくのは、間違いないでしょう。

ところで、アメリカでは30年間原発の建設がストップしていたために、関連技術が廃れてしまいました。プラントメーカーとして残っていた数少ない企業のひとつ、ウェスチングハウスを2006年2月に東芝が買収して大きなニュースとなりました。

手嶋 アメリカのゼネラル・エレクトリックも名乗りを上げましたが、結局東芝が“競り落とし”ました。当時は、ずいぶん高い買い物をしたと囁かれたのですが――。

池上 いまになってみると、先見性があったと思います。東芝の他にも、三菱重工業、日立製作所などが原発の建設を継続してきました。原子力の分野では、日本は世界的に見て

も高い技術力を持つメーカーが、関連分野を含めて数多くある。

手嶋 にもかかわらず、国際的な原発の大規模受注案件で、日本は手痛い連敗を喫しています。

 

 原発の国際的な売り込みのプロジェクトは東電が中心に進んでいたようだ。情報が、遅れて出てくることにも、疑念の輪は広がる。東電はそんな濡れ衣をかけられないためにも、情報の迅速化と透明性を確保することが必要でしょう。

 

 また、202pにこういう指摘もある。

手嶋 受注の舞台裏を見ると、国家が将来の補修費用を保証するとか、単なる原発にとどまらず、核開発に向けた支援を示唆したりと、非核大国日本では、到底できない駆け引きが行われた節も窺えます。

池上 ただ、「国の支援がないからダメなのだ」と、問題を矯小化すべきではないと思います。

 

 原発の問題は核開発の問題でもあるのです。

 話は原発から少しそれるが、こんな面白い指摘もある。

 「エコバック」や「エコカー減税」の「エコ」は、「エコロジー」のエコではなく「エコノミー」なだけかもしれない。

 更に、次のような指摘まである。

池上 よく、お役所やテレピ局が「環境デー」のようなイベントをやるでしょう。だけど、その規模が大きければ大きいほど、キャンペーンのために排出されるCo2も多くなってしまう。ゴミも増えてしまう。「とにかくエコを心がけましょう」といった、ほとんど意味のない催しが、日本では多すぎると感じますね。

 

なるほど、私も行政の「お為ごかし」のイベントが多すぎると思っています。

話は戻って、そもそも原発は安全なのか?

私には原発に未来はあるのか・・・ということについて、語れるだけの情報を持ち合わせていないが、人類の技術開発力には期待を持っている。

ひょっとして、原発施設の超小型化が可能になり、地中深くに埋めて、問題が起これば爆破して埋めてしまう、ということぐらいは近い将来には可能ではないだろうか。技術開発の予算は取っておく必要はあるだろう。

 

 原発の安全性について考えてみたい。

「そうだったのか!現代史 パート2」池上彰著

集英社文庫 2008630日 第1刷 

第8章          放射能が大地に残った チェルノブイリの悲劇

 でこんな指摘がある。

327p ソ連という国家に、原発反対運動は存在しませんでした。原子力発電は国家事業です。国家の方針に異議を唱える者は、危険人物として逮捕されてしまうというのがソ連という国でした。原発反対運動ばかりでなく、公害防止を求める市民運動なども存在できませんでした。日本のように原発の安全性に異議を唱える人たちがいて、原発建設に反対する運動があると、原子力発電の推進派は、できるだけ反対を受けないようにしようと、安全性には非常に気を使います。原発反対運動が存在するからこそ、日本や欧米の原子力発電所の安全性が高まった、という側面があります。

 ソ連には、こうした“安全弁”が存在しなかったのです。原子炉格納容器がなかったことについても、「ソ連の原発は欧米の原発に比べて安全性が高いので、格納容器は必要な

い」などと説明していたのです。

 

 では、日本の原発反対運動をしている人達は何を言っているのか?を次回にしたい。

 上に紹介した書で池上先生はこのようにも述べている。

346p 秘密主義、無責任体質が染みついていました。国民の健康への配慮より、社会不安の拡大、官僚の失敗が明らかになること、体制への批判が出ることを防ぐほうが重要でした。

 ソ連からイギリスに亡命し、ソ連の原子力事情に詳しい生物学者のジョレス・メドヴェジェフは、こう指摘しています。「要するに、ソ連の体制の『政治的な意味での健康』が一般大衆の健康に優先していたわけだ」(『チェルノブイリの遺産』)

 また、当時のソ連共産党政治局が、どのように事態を隠そうとしていたか、ソ連共産党崩壊後に公開された極秘文書で明らかになりました。

 政治局というのは、日常の共産党の方針を打ち出す最高意思決定機関です。この政治局

は、事故後、対策グループを設置して対策に取り祖みました。しかし、主な仕事は、事故

が軽いものであったかのように装うことでした。

 

今の日本に『政治的な意味での健康』が一般大衆の健康に優先しているということはないのだろうか・・・。原子力のことは分からないが、少なくとも医療や介護の政策には見える。秘密主義、無責任体質、情報操作はやがて、国を滅ぼす結果をもたらすだろう。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 16:28 | comments(0) | - | - | - |
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