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在宅ホスピス奮戦記 14
JUGEMテーマ:病気
 

14 鈴木亘を読む。※国民的議論の必要性について。

「政治的な年金制度の破綻」を避けるための世代間不公平の是正について。

 

もうすぐ年金受給世代になる人々に対して、政府が今後支払いを約束している年金受給総額(厚生年金分のみ)は、・・略・・、実は670兆円も存在しており、現在待っている積立金の130兆円を除いても、まだ540兆円もの債務超過(年金純債務)が存在しています。

 つまり、私たちは、まったく新しい白いキャンバスに給を描くように改革を行うことは  できないのであり、古い絵を塗りつぶすように、この債務の処理に道筋を付けない限り、新しい積立方式の年金制度に移行することはできません。

 これにはまさに「血を見るような」国民的大議論が必要となります。

 

・・・これにはまさに「血を見るような」国民的大議論が必要となります。

多分そうなるだろう。その時期も遠くはないだろう。

これは、「年金は本当にもらえるのか?」鈴木亘著 ちくま新書 

2010710日発行 の188p〜の記述です。

 

 本書は国民の教科書とも言うべき必読の書で、「血を見る」までに議論しておかなければならないことが書いてある。現状の賦課方式から、積み立て方式への改革が必要であることを説いた書です。

 本書は初級編、中級編、上級編と分かれていて、それぞれに「まとめ」がある。

まとめから読んで大体の流れをつかんでおいてから読むほうが分かりやすいのではないかとも思えるので、まとめを紹介してみたい。

 

79p 初級編のまとめ

▽年金制度、年金問題を理解することは難しいことではありません。

▽基礎年金制度は単なる財政支援のための仕組みであり、日本の年金制度が職業別に分立している状況は改善されていません。

▽日本の年金制度は、現在の高齢者を現在の現役層が支えるという「賦課方式」で運営されています。

▽日本のように、人口減少、少子高齢化が世界最速で進む社会においては、賦課方式の下で、現役層や将来世代の負担は著しく高まり、世代間不公平が非常に深刻となります。

▽厚生年金の場合、1940年生まれと2010年生まれの世代間格差は、実に5460万円から5930万円もあります。

▽「100年安心プラン」は、既に崩壊しています。政府、厚生労働省は、年金財政を粉飾決算で偽ることにより、国民にその事実を知らせていません。

 

150p 中級編のまとめ

▽少子化対策に力をいれても、今後40年間ほどは生産年齢人口減少、少子高齢化の進行に影響を与えることはできず、年金財政は悪化し続けてゆきます。

▽パートやアルバイトの人を年金に加入させると、一時的に保険料収入が増して、年金財政がよくなりますが、結局、保険料以上の年金給付を行わなければならないので、年金財政は悪化します。

▽厚生労働省は「将来世代でも年金は2,3倍の得」といっていますが、それは間違いです。2,3倍という数値は、保険料負担を半分にしたり、利子率の代わりに賃金上昇率を使うなどして、確信犯的に生み出した欺瞞の数字です。

▽基礎年金の税方式化で、消費税が17%になるというのは嘘です。せいぜい8〜10%になるだけですし、代わりに保険料が引下がるので、負担増になりません。

▽未納が増えても年金財政は破綻しませんが、無年金者、低年念者が増えることは、大問題です。もっとも現実的な解決方法は、基礎年金の税方式化です。

▽基礎年金の25年ルールの短縮化を行うと、一時的に無年念者は減少しますが、最終的にはモラルハザードを助長して、低年金者、生活保護受給者を増加させます。

 

226p 上級編のまとめ

▽マクロ経済スライドという厚生労働省が喧伝する年金の自動安定化装置は欠陥品で、2010年現在まで機能した試しはありませんし、今後もほとんど機能しません。

▽自動安定化装置があるからということで、5年に1度の年金改革を義務化していた法律を削除したため、今後長期にわたって、年金財政の建て直し改革は先送り可能となってしまいました。

▽民主党の年金改革で安心できる制度になるとは限らず、改革が裏目にでるリスクがあります。また、抜本改革とは別に年金財政の建て直し改革は早急に行わなければなりません。

▽年金制度が莫大な債務超過に陥っていることは事実ですが、だからといって、すぐに破綻するということではありません。それを直視することから、改革論議が出発します。

莫大な債務超過の処理を十分に時間をかけて行えば、年金制度を積立方式に移行することは、可能です。そして、その移行の果実は確実に存在します。

▽現行の年金積立金の運用機関は過度なリスクをとりやすいという構造的問題を抱え

ており、運用方法は国民の決定に委ねるべきです。

 

年金の破綻とはなにか

66p〜 年金制度は将来破綻するようなことはあるのでしょうか。まず、破綻という言葉が「年金財政」の破綻を意味するのであれば、そのようなことは、まず起こらないと言えます。意外にも、厚生労働省やその関係者が言う「年金は破綻しない」という主張自体は技術的には正しいのです。

 その理屈は簡単で、これまでの年金改革で繰り返し行ってきたように、保険料や税負担を引上げたり、2000年、2004年改正で行ったように給付カットを行えば、年金財政を技術的に維持することは可能であるからです。しかしながら、問題の本質は、年金財政が維持できるかどうかということではなく、改革の繰り返しの結果として生じる巨額の世代間不公平と、将来世代の高い保険料・税負担にあります。

 将来の国民の負担増は年金だけに止まりません。医療保険や介護保険も年金同様に賦課方式で運営されているため、その保険料・税負担は急速に高まりますし、GDPの2倍を超えて膨張しようとしている政府債務に対応するために、消費税の大幅な引上げも不可避となるでしょう。

 果たして将来の国民がその高負担に耐えられるのでしょうか。負担増を緩和するために給付カットを行っても、将来世代が受け取る年金額自体も減額されるわけですから、世代間不公平はまったく縮小しません。また現在、必要な改革が先送りされていることによって、ますます世代間不公平が拡大しています。耐え難い高負担と巨額の世代間不公平に直面した私たちの子孫が、近未来において政治的に年金制度の維持を拒否する可能性は決して低くないと思われます。

 つまり、「政治的な年金制度の破綻」は将来起こり得るのであり、やはり「年金制度は

破綻するかもしれない」と言えるでしょう。こう考えると、「年金財政」が技術的に破綻

しないということは何の救いにも問題解決にもなっていません。

 

 「政治的な年金制度の破綻」は将来起こり得るので、現状の賦課方式から積み立て方式にする必要がある。

206p 積立方式は、「老後に受け取る年金に見合う保険料負担だけをすればよい」という仕組みですので、保険料や税負担を将来にわたって一定水準に固定することができます。もちろん、給付水準をカットする必要もありませんから、いかなる意味でも負担は引上がりません。

 

 正確には本書を読まなければなりません。

 最低保障年金分を消費税として、同時期に積み立て方式にする改革案には厚生労働省の抵抗があると著者は述べている。厚生労働省が巨大になりすぎている弊害もあるのでしょう。「政治的な年金制度の破綻」は給付カットによる負担感の増大と世代間不公平の拡大によっておきる。将来の無年金者や低年金者が生活保護受給者となる問題もある。

 小沢案の基礎年金消費税化では消費税が10.5%となるが財政再建への根本的な解決には至らない。そこで、少し前に述べた「介護者慰労金」の支給額を2%の消費税で増額して高齢者とその家族の負担感を減らす。世代間不公平に対しては「若者年金」の創設を2%の消費税で、積み立て方式で行う。若者年金については少し先に用意している「広井良典を読む」で解説したい。そして、年金財政の悪化に対しては1%の積み立てを行っていく。生活保護者の増加に対しては、介護者慰労金と1%の積み立て方式の内から考えていく方向が良いのではないだろうか。優先順位は団塊の世代の高齢化に対しての介護者慰労金と1%の積み立てが急がれる。いずれ時期を見て1%の積み立てを2%3%とシフトしていけばよいだろう。負担は増えない。社会保障は年金だけではなく、医療保険や介護保険やその他の公費負担の増加も考え合わせなければならない。医療費に関しては前回の「赤ひげ診療制度」による削減、介護に関しては「混合介護」で対処する方法が考えられる。混合介護については次回に紹介したい。官僚の国民の不信感が大きい天下り先は国民の満足度が高くなる「介護者慰労金」「若者年金」等の機関への「天下り先」へと再編統合することが必要だろう。公費支出に対する構造改革を進めることで、年金、医療、介護、教育の抜本的な見直しの機会とすることが必要であるでしょう。今のままでは消費税は近い将来に20%を超えるようになるので、工夫をして国民負担を少なくしていきましょう。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 医療と介護 | 15:39 | - | - | - | - |
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