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デフレを考える 3 デフレ脱却のための政治主導について
 

この度の為替介入による諸外国の反応に、おかしなものを感じた方は多いと思う。その感性は正しい。日本は自国だけの判断で、円安円高を決められないのです。もっと強く言うと、アメリカの対日工作による円高であるのです。

 インフレターゲットを2%にもっていけば有効なのは皆が理解している。日銀の奇妙な論理が展開されるのも、アメリカによる圧力のためだ、と言えないが故です。

 

大前研一さんの言う「民の見えざる手」「心理経済学」が有効に活発に動くのも、インフレターゲットを2%にすれば、なお一層のことです。ドラッカーのマネジメントを勉強しても、より活用できるのはインフレターゲットを2%に政策決定してこそ、です。しかし、そうは、簡単にことは運ばない。戦後以来一貫した対日工作による影響下にある日本が、自国だけで何も決められないところに問題がある。

 

日銀バッシングをしても、官僚バッシングをしても、それこそアメリカの思うつぼなのです。政治主導とは、アメリカにnoを言えない日銀や官僚に日本を任していてはいけないということです。

 

インフレターゲットを2%にするには、強い政治が必要です。アメリカと、とことん張り合っていくには、強い日本を作らなければなりません。健全財政の確立、構造改革・規制緩和による経済活性化の準備を怠ってはいけません。そして政治改革。日本が真の経済的自立を果たす準備をしなくてはなりません。かといって右翼化したり、グローバル世界を否定したりすることになってはいけません。グローバル世界において、日本は日本の役割を果たせる国になるべきだと言っているつもりです。

その意味では基地問題も同根にあると言えます。

 

アメリカ政府はアメリカのためにあって、日本を幸せにするためにあるわけではない。アメリカ国民の利益になるのなら何でもする。それこそ戦争も辞さない。日本は何か勘違いをいているように思う。アメリカ政府はアメリカ国民のために日本を焼け野原にすることも厭わない。日本の政府はどこを見て政治をしているのか?国民のためではないのか?

 

「日銀は合理性のないルールで自らを縛り、デフレ脱却に逆行しているのです。」という批判は、アメリカの圧力から日本の金融政策が自立できないところに問題がある、と言いかえなければならないでしょう。

 

デフレからは一刻も早く脱却しなければならない。政治主導が問われています。

そのことを前提に民主党の議員と自民党の議員の提案を見てみたい。

・・・・・

松原仁議員のブログより

新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言

 バブル崩壊以降、先進国の中で日本だけが長期のデフレに見舞われ、国民は「格差」と「貧困」に苦しめられてきた。リーマンショック以降の不況がこれに追い打ちをかけ、ロストジェネレーション(就職氷河期世代)の再発、失業率の高止まり、中小企業の不振など、国民生活の不安定感はとどまるところ気配をみせない。
 さらに今般のユーロ危機により、日経平均株価の1万円割れが続くなど、経済のさらなる悪化が危惧される。
 財政の再建や成長戦略の確立は、日本の中長期的な発展のため不可欠ではあるが、その前提として、まず早期に完全なデフレ脱却を成し遂げなければならない。デフレ脱却による税収の増加なくして財政健全化はありえず、デフレ脱却による需要回復なくして成長戦略は成り立たない。
 われわれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」はこのたび発足する新内閣に対し、金融政策と財政政策のあらゆる手段を集中的に投入し、徹底したデフレ対策に取り組むよう要望する。ついては、次の各項目をすみやかに断行するよう提言する。

一、デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために必要となる抜本的な制度改革を断行する。

一、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標(消費者物価指数対前年比2%超など)を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。

一、貿易・金融に過度の歪みが生じないよう、購買力平価を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。特にユーロ危機に伴う現在の円高に対し、大胆かつ迅速な対策を実行する。

一、米連邦準備制度理事会(FRB)の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化(失業の最小化)」を明記し、国民生活の安定につなげる。

一、ユーロ危機の発生を踏まえ、補正予算の編成も視野に入れ、経済の底上げ効果のある財政政策を実行する。特に中小企業など、企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。

 なお、民主党の新執行部に対しては、「成長・地域戦略研究会」報告書に記載されているデフレ対策の各項目を、策定中のマニフェストに盛り込むよう、改めて要請する。

 右、決議する。

2010
63
民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟

・・・・・

2006323日と少し古いが、山本幸三議員の政策提言。

「望ましい金融政策について」中間報告

自民党・金融政策に関する小委員会

当小委員会としては、以下のような政策提言を行う。

政策提言

一 「デフレ克服」というのは、政府・日銀共通の最重要課題である。これを実現するために、まず「改革と展望」で示された名目成長率(2006年度2.0%、20113.2%)を一応の政府・日銀共有の目標とし、その下で、政府は構造改革・規制緩和等により潜在成長力の向上を、日銀は「物価の安定」を図っていくということが望ましい。

 

二 [量的緩和政策解除」に当たっては、当面ゼロ金利政策を継続すること。また、長期国債の買い入れは現状を維持することが妥当である。

 

三 「量的緩和政策解除」後の市場の期待を安定化するとともに政策の透明性を高めるためにも、「望ましい物価安定の目標(その範囲)」を数値で示すことが必要である。

 

四 デフレ心理からマイルドな物価上昇方向へのレジーム転換を確実にするためにも、「望ましい物価安定数値目標」への中期的な“コミット”を明確にすべきである。これを、「ソフトな物価安定数値目標政策」と呼ぶ。

 

五 「望ましい物価安定数値目標」というのは中期的な目標であり、これによって日銀の政策運営の機動性や柔軟性が失われるものではない。短期的には、目標範囲を超えたり、実際の物価動向と反対方向の金融政策運営を行うことは当然あり得る。

 

六 「ソフトな物価安定数値目標政策」の下で経済を望ましい調整軌道へ誘導するガイドとして、中間参照値の併用も検討すべきである。

 

七 政府は、国債残高の抑制や財政規律の確保に努めるべきである。

以上

・・・・・

 

財政政策には限界があり、金融政策は経済対策としての効果が大きい。

財政支出拡大政策の限界は減税にも当てはまる。

それらのことを考慮して、政府は財政規律の確保とデフレ対策を両立する政策をお願いしたい。

 

くれぐれも、民主党は

トリッキーな財政出動案を出したり、

お子様日銀批判を鵜呑みにしてはいけない。

デフレ脱却を効果的にするのは財政再建があってのことなので、

政治主導が問われていることを心してほしい。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 政治 経済 | 12:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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