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デフレを考える 2 デフレで国家財政が破綻するか?
 

デフレは国家財政を破綻させるか?二つの考えを覗いてみよう

一つ目は

『日銀につぶされた日本経済』山本幸三著 ファーストプレス201079日第一刷

二つめは

『日本経済のウソ』高橋洋一著 ちくま新書2010810日 第1

 

・・・・・

『日銀につぶされた日本経済』第3章65p〜

デフレは国家財政を破綻させる

 デフレで税収が減り続ければ、当然国家財政は危機に瀕するわけであるが、これをもう少し理論的に詰めておこう。このことは、10年度予算のように税収以上の国債発行で賄うという異常な予算編成がいったい持続可能なのかどうかという疑問を解くカギとなるものである。

 結論からいえば、将来的に国債発行による財政赤字が収斂していくかそれとも拡散し破綻に向かうかどうかを決めるのは、名目GDP成長率が名目金利(典型的には10年物国債金利)を上回るかどうかである。これをドーマーの条件という。名目GDP成長率は税収の限界的な伸びを示すと考えられるので、これが名目金利より高ければ将来的に財政赤字が縮小していくだろうことは直感的にわかるだろう。

 ところが、デフレというのは名目GDP成長率がマイナスあるいはきわめて小さいことを意味するので、このドーマーの条件を満たさない可能性が強い。実際2000年代の年平均名目GDP成長率は▲0.5%であり、10年物国債金利は1.2%〜2%程度だから明らかにこのドーマーの条件を満たしていない。そういう中で税収以上の大量国債発行で予算を組むのは無責任としか言いようがない。

 国債発行が止むを得ないのなら、デフレを脱却して名目GDP成長率を十分に引き上げるという確固たる政策を打ち出さなければならない。それがちっとも見えないのが民主党政権で、これでは財政破綻に向かって猪突猛進しているようなものだ。

 

失われる国民価値

 デフレは名目GDPを減らすと説明したが、これは国民価値が失われたことを意味する。この値がどのくらいになるか見てみるために、デフレが始まる直前の1997年以降名目GDPが毎年2%で成長したと仮定した数字と実際に実現した数字を比べてみると、2007年で約190兆円の国民価値を失っていると計測される。97年からの累計では、1077兆円に達する損失である。

 デフレがいかに大きな損害を国家に与えるかということである。

・・・・・

この書によると、破綻するかも知れないということですね。

しかし、まだ少し余裕がありそうだ。

 

『絶対こうなる!日本経済』田原総一郎責任編集

 榊原英資、竹中平蔵 鼎談 アスコム 2010630日 第1

から上記の問題で気になるところを拾い出してみたい。

・・・・・

129p

榊原 いわゆる“埋蔵金”が10兆円やそこらあるかもしれないが、基本は国債の発行です。僕は国債を60兆円くらい発行しても問題ないと考えています。カネ余りだから吸収する能力は十分にある。国債トレーダーたちと話したら、70兆円発行しても10年債の金利は2%を超えず、1.3%前後で推移するだろうと。だから国債を発行し大型予算を組んで、成長への舵取りをすべきです。子供手当も、満額つけるべきです。

130p

竹中 ・・・民主党政権に必要なのは「いまは仕方なく出すが、その後の成長戦略と歳出削減で10年後の姿はこうなる」と、打ち出すことです。これは早急に打ち出さなければならない。そのビジョンを出せなければ、新たな大不況の可能性だって出てくる。

132p

榊原 いま、国債の発行残高が870兆円余りで、日本の金融資産の総量残高が1450兆円くらいです。純資産でみても、金融資産のネット残高が1100兆円余りある。だからネットでは、まだ200兆円ちょっとの余裕がある。あと5年ほどはかなり大量の国債を発行しても、金利は上がらず余裕があるってことです。200兆円分は出してもいいですね。

132p

竹中 ・・・榊原さんのいう5年は無理で、猶予期間はせいぜいあと3年でしょう。

134p

榊原 ・・・日本はアルゼンチンじゃない。国が破産するなんてことはあり得ないわけだから。仮に金融資産のネット残1100兆円と国債残高が逆転したって返せますよ。まあ、その時は毎年何10兆円も借金を返すから政府は何もできない、財政再建しなければという話になるけど。

134p

榊原 日本国が破綻するなんてことは、少なくても50年くらいは考えなくてもいい。そう思っている人は、天が落ちてくるんじゃないかと憂う人と同じですよ。ただ、このままでは10年先は心配ですね。45年以内に財政再建策を作らなくちゃいけない。

・・・・・

 

国は破綻しないが、国民生活は破壊するということですね。猶予期間は3年〜5年。

しかも50年後には天が落ちてくることまで心配しなければならないわけですか・・・。

 

・・・・・

『日本経済のウソ』

186p

国が破綻するとはどういう状況か?

 では、国が破綻するとは、一体どういう状況を考えたらいいのでしょうか。

 一つの有力な考え方としては、債務残高対名目GDP(政府純債務残高)がどんどん大きくなって、発散的に増加する状況です。たとえば国債金利が5%になって国債価格が25%くらい下がったとしても、債務残高対名目GDPは発散するわけでないので、「国の破綻」とはいえません。

188p

 債務超過というと、民間なら破綻ですが、国では簿外に課税権があるので、破綻とはいいません。ちなみに、米国の連邦政府貸借対照表においても、「資産・負債差額(ネットポジション)とは資産と負債の差額である。ネットポジションが大幅なマイナスであっても、政府が支払不能ということではない。政府には、課税権や国全体の経済基盤という債務償還のための特有の手段があり、これにより、政府は現在の義務と将来の政府活動から予想される義務を果たすことができる」という解説がつけられています。

189p

 本当に、国が破綻するとなったらどうでしょうか。

 国の資産のうち大半は金融資産であり、しかも役人の天下り先である特殊法人などの国の子会社です。親会社が破綻となったら、子会社は売却するなり処分されるでしょう。

 実際に売却できなくても、国の国債とのスワップもあるでしょう。と考えれば、ネット債務額であるのが当然です。日本でグロスの債務残高の数字が大きいのは、グロスの資産が大きいことの裏返しです。資産の大半は特殊法人などへの資金提供です。

 国の破綻という歴史上まれな事件を考える場合には、長期的な視点で債務残高村名目GDPの数字は押さえておきたい。・・・

・・・現在の日本の水準は、60%程度です。たしかに褒められるような水準ではなく、近年急上昇しているのは要注意です。しかし、かつてのイギリスは250%と酷いときもありました。日本はそれほどではないので、長期的な視点でうまく経済運営すれば、破綻することはないだろうという程度です。

・・・・・

 

しかし著者はこう述べている。

郵政民営化が後退して、郵政が破綻するとも考え合わせると、金融は社会主義化する。

国債価格が激減したり、国が滅びないようにと大増税することに国民は賛成しない。ならば、国は金融社会主義を完全復古することになる。

 グローバル世界から、置いてきぼりを食うことになる訳か・・・。

 

国は崩壊することはないが、庶民の生活は苦しそうだ。

 

『「日銀貴族が国を滅ぼす』上念司著 光文社新書

2010620日 初版1刷発行

に不思議な理論が展開されている。

・・・・・

154p

元本保証で10年後に2倍になる夢のような商品

国債価格が暴落するということは金利が急上昇することを意味する。

金利が7%ということになると、10年後は約2倍になる。

今の長期国債の金利である1.5%前後に比べると約6〜7倍になる。

勝間和代氏の講演会の後で、「国債の暴落が心配だ・・・」といった質問をよく受ける。

・・・・・

 金利が7%になった国債というものは、「7%」そのことが国債の信用を失墜した、政府・日銀がコントロールできる範囲の金利ではないので、国債が暴落したことを指している。10年後に2倍になっているどころか、国債の減額が50%以上になるかも知れない、実質デフォルトされることになる。

 金利が急騰したりする不安定な状況は多くの犠牲を生むことも考慮されたい。

 

著者の理論をお借りする。

 

団塊の世代が医療や介護に多くのお金が必要になった時に、個人の金融資産が手放されることになる。

相続人の世代が資産を持っていないので、相続税の支払いに資産を売ることになる。

国債が市場で売り浴びせられることになる。

社会保障費増大もあって、日銀がお金を刷りまくることになる。

「金利が7%になった国債」。動き出したら、ハイエナ達が集まってくる。

ハイパーインフレ発生。

国民生活崩壊。

 

という筋書きになるのでしょう。

上念氏の言うようにはならない。

 

必要なのは、あくまでも「緩やかなインフレ」と、財政再建、構造改革、政治改革です。

金融政策が効率よく運営される条件は、健全な財政が必須です。

もうひとつ、負債が手をつけられないほど巨大になりつつある、危機感が必要でしょう。

 

では、デフレ対策とは

次に述べたい。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 政治 経済 | 23:32 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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