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デフレを考える 1
 

政府・日銀の単独為替介入があった。しかし、外為市場では米景気の二番底懸念などに端を発するドル安・円高基調に本格的な歯止めをかけるのは難しい、との見方が依然根強いようです。

政府・日銀はどの程度介入するのか?政府・日銀が介入するという姿勢を見せたことの意味は、85円前後1円程度がアメリカの機嫌を損ねない価格だと政府が示したと考えられる。

日銀は物価を0〜−1にターゲットしていたので、そのあたりに必要な円高水準と諸外国の動向を考慮した取り組みとして、様子を見ながらの小幅な取引で推移するだろうとは思うのですが、アメリカや諸外国の圧力から日銀は物価を−2への更なるデフレへコントロールしてくる可能性がある。

日銀バッシングは更に強まるだろう。日銀だけを悪者にして、アメリカの圧力を世論の目から遠ざける財務省の手腕には脱帽する。

民主党の財務省に与し易い人事はアメリカの歓迎するところだろう。

 

円高とデフレは相関関係があるので、政府・日銀は為替介入だけではなくデフレ対策も同時に行ってほしいのですが・・・。

 

相対的購買力平価

為替相場は2国における物価水準の変化率に連動するという考え方。またはそれによって求められる為替相場。 正常な自由貿易が行われていたときの為替相場を基準にして、その後の物価上昇率の変化から求められる。現在はこの求め方が主流となっている。

相対的購買力平価=基準時点の為替相場×日本の物価指数÷海外の物価指数

(ウィキペディアより)

 

デフレで物価が安くなると通貨高になる。

 

分かりやすい説明だとビッグマック指数というものがある。

ハンバーガーが米国で1ドル、日本で100円なら、1ドルは100円という値段を目安にした指数。

 

デフレとは物価が持続的に下がり続ける現象で、日本ほど長期にわたって物価が下がり続けている国は他にない。

 

日本は、いつからデフレに陥っているのか?

 

『日銀につぶされた日本経済』山本幸三著 

ファーストプレス 201079日第一刷 がお薦めです。

 内容が分かりやすくて詳細

 現状の問題点を的確に指摘

 スリリングで面白い

映画やテレビの法廷ドラマ等より、第6章の日銀のウソを暴く私の国会論戦が面白い。

 

自民党の議員が書いている本だが、他党を支持する方も偏見なく読んでもらいたい。

ここのところ日銀バッシングの本が多くなっていて、正確に冷静に日銀とデフレの問題を書いている本は少ない。ここのところデフレについての本10冊に目を通したが、『日銀につぶされた日本経済』が秀逸です。『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』藻谷浩介著 角川書店 は以前に紹介しているので、合わせて読んでほしい。

 

山本議員は1994年から各委員会でこれだけレベルの高い金融政策について質問をしているのに、なぜ、日本はデフレから脱却できないのかを、考えながら読んでもらいたい。

 

日本は、いつからデフレに陥っているのか?

『日銀につぶされた日本経済』によると、

 

GDPデフレーター(国内総生産実質的価値を表す物価指数)は1994年度後半以降97年度を除いて一貫してマイナス。97年度は消費税が引き上げられた年で、これを考慮すると、GDPデフレーターではこの15年間ずっとデフレが続いている。

 

CPI(消費者物価指数)から生鮮食品(天候に左右される)を除いたものをコアCPI

コアCPI1998年度から2004年度までマイナスとなり、ようやく2005年度からはプラスに転じるがその幅も小さく、2009年度には、再びマイナスに転落。コアCPIはバイアスの影響もあって、少なくとも0.5ポイント以上プラスでなければ実際はマイナスと判断すべきで、この基準から言うと実質的にプラスになったといえるのは、原油価格の高騰を受けた2008年度だけで、2005年度から2008年度までデフレは解消していなかった。

 

コアCPIから酒類、エネルギー価格(投機的要因)を除いたものをコアコアCPI

コアコアCPI1999年度から一貫してマイナス。

 

企業物価指数は1991年度からマイナス。

 

では、デフレの何が悪いのか

・・・・・

7章252p〜

1992年に景気後退に陥り、その後2009年まで、成長率が80年代の四分の一にまで低下した最大の要因は、需要増加の大幅な低下という需要サイドにあるといえる。92年以降、日本の成長率は90年代前半のように政策的に公共投資が増加し続けるか、2000年代前半のように輸出が急増するかの、いずれかが欠ければ、民間消費、住宅投資および民間設備投資という三つの民間内需が不振であるため、1%未満(98990809年はマイナス成長)に落ち込んでしまうのである。

この民間内需の不振をもたらしたものがデフレである。デフレによってリストラ、雇用調整が行われて労働所得が減少する。これにより経済全体の民間消費は減少する。雇用不安がある状況では、職を持った家計も将来に備えて貯蓄を増やそうとするので、彼らの消費も減少する。

またデフレは予想長期実質金利を引き上げることにより、住宅投資や民間企業設備投資を抑制する。デフレになると、企業の名目収益の減少が予想されるため、株価が下落する。同様に、名目の地代・家賃の低下が予想されるため、地価も下落する。銀行は、バランスシートの悪化した家計や企業に対しては貸し出しを抑制するようになり、民間内需は減少する。

 極め付きは、デフレは過度の円高をもたらすため、輸出を抑制するとともに、国内産業の空洞化をもたらす。

・・・・・

 デフレで誰が困るのか?第3章45p〜 要約

 

日本経済を直撃するデフレ

 デフレで物価が下がり続けるという状況になると、競争上、企業は自己が生産・販売する製品やサービスの価格を下げざるを得なくなる。そうしなければ生き残っていくことができなくなる。

 

企業は借金が返済できなくなる

 企業とは借金して設備投資や研究開発投資を行い、良いモノを生産して売った代金で、賃金を支払い、借金を返済することを繰り返している組織である。デフレで安くしか売れなくなって売り上げが減れば、約束した賃金を支払えなくなり、借金も返済できなくなる。

 

デフレは円高で企業を苦しめる

 デフレのような金融政策を続けていると円高を招くことになる。

 

デフレによる円高は工場の海外移転を促進する

 CO225%削減が企業の海外移転を後押しする政策となっている。

 地方の下請け中小企業は仕事を失う。

 失業者が増え、地方の税収も減る。

 産業の空洞化=地方経済の疲弊。

 

いよいよ下がる賃金

 働く人の賃金の総額である名目雇用者報酬は、2009年に2547275億円と1年間で約10兆円落ち込んだ。10年前に比べ5.5%の減少。

非正規雇用の拡大などで一人当たりの賃金が伸び悩んだ。

09年暮れの主要企業のボーナスも前年比二桁減となり、

労働者の生活はいよいよ厳しくなってきている。

 

デフレで賃金が下がっても住宅ローンの元利金支払いは減らないので、実質の負担は増える。

 

年金生活者

 年金は物価スライド制が導入されていて、物価の増減によって年金額も増減する。

 

銀行の貸し出しは減少している

 デフレによる株価低迷は、銀行の自己資本率減少をもたらし、この面でも貸出意欲をそいでいる。銀行借り入れに大きく依存する中小企業にとっては、厳しい事態となっている。

銀行にとって現状最も有利で安全な投資は国債である。このことが、大量に国債が発行してもそれほど金利が上昇しないで済んでいる背景。

 デフレで預貯金が大量に集まり、そのお金で銀行は国債を大量購入し政府の赤字財政を支えているという構図は、決して健全なものではない。

 

 国家運営の元となる税収が、デフレで名目GDPが減少する結果、大幅に落ち込む。

 

デフレで税収が減り続ければ、国家財政は破綻するか?

は次回にする。

 

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 政治 経済 | 18:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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