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大躍進 植草一秀 を読む 権謀術策
 

金利・為替・株価 大躍動 植草一秀 を読む

2013年4月1日 第1刷発行

日本をどうする?国民が学ばなければ、政治は動かない。 71

 

 植草一秀といえば痴漢冤罪事件で可哀相な目にあった人です。彼の「現代日本経済政策論」(2002年度第23回石橋湛山賞)は抜群に面白かった。テレビでの討論でも他者を寄せ付けない秀才ぶりは光っていた。私は現在の彼の政治的な立脚点とは異なりますが、TPPは日本経済を成長させない、対アジア主戦論こそが未来的な選択だと私は考えているので、植草には親近感があります。そして私は、政治は驚くほど嫉妬深い人達が多いことも経験していて、その仁義なき戦いぶりも知っていて、それを利用する財界や官僚たちの姿も見ています。だからこそ植草の「真実」も理解できるところがあります。しかし、私は小沢を支持することは出来ない。前回選挙で嘉田由紀子を担ぎ出したのには驚いたが、所詮、水と油であった。環境問題は長期的な経済成長にとっても必要不可欠なもので有るだけに、嘉田の環境への取り組みには賛同できる点が多かったので、複雑な思いを残す結果となってしまった。私は権謀術策が大嫌いだ。

 権謀術策といえば「売国者たちの末路」(副島・植草対談 祥伝社)にこのようなことが書かれていた。

93p〜

植草 副島さんが出演した「ウェークアップ!」という番組には、私も縁があります。この番組は土曜の朝の放送で、生放送でしたよね。まさしく、りそな銀行の処理策が発表された2003年5月17日、私はこの番組に出ていました。

 私が「もし、りそな銀行を破綻させるという方針で動くのであれば、株主責任を当然問わなければならないので大問題になる。週明けの株式市場は、混乱に見舞われる危険性が大きい」と発言したところ、番組中に金融庁から電話が入ったのです。その結果、「政策当局がりそなを救済する。万全を期すので混乱は起きない」という修正放送になりました。

 その後、竹中PTの木村剛氏と、テレビで2度ほど直接対決がありました。私が木村氏と対立したのは次の点です。

 金融行政の大原則が「責任ある当事者に対する責任をとらせる」ということであれば、最初に問われるべき責任は株主責任です。しかし、りそなの処理では株主責任をまったく問わずに、単に経営者だけを替えた。ですから「経営者を入れ替えて、政府に近い人をりそなに送り込むだけで済ますのはおかしい」という話をしました。

 それから「りそな処理の前後にかかる売買記録について、証券取引等監視委員会が調査に入るべきだ」と執拗に主張しました。2004年夏の参議院選挙に入る時点で考えれば、小泉政権の一連の政策について全面否定する私の存在は邪魔になったでしょう。

94p〜

 植草 いわゆる「ハゲタカ」の問題もあります。日本の株価が暴落し、その後、急回復した時期に最も利益を上げたのは外資系のファンドです。

 2001年から2003年4月にかけて、日経平均株価は1万4000円から7600円まで下げました。この過程で日本経済は戦後最悪の状況に陥り、失業と倒産、年間3万人を超す自殺者が連続します。小泉政権は緊縮財政で意図的に経済を悪化させ、金融波乱を引き起こし、株価も不動産価格も暴落させたわけですが、これは本来、不必要な経済推移でした。

 そのために多くの国民が、まさに地獄に連れて行かれるような被害を被った。一方でその裏側にあったのが、外資系ファンドによる日本資産の買い占めです。

 彼らは暴落した日本の資産を買い漁り、2003年5月のりそな処理を契機にした資産価格急騰で、巨大な利得をあげた。この年の8月18日には、日経平均が早くも1万円台を回復しているのです。単純に言えば、7600円で買ったものを1万円で売ることができる。「濡れ手で粟」とはこのことです。

 小泉政権は不必要な不況促進政策を発動して日本の国民を苦しめ、逆に外資系ファンドにはおいしい思いをさせました。小泉・竹中路線の政策は外国勢力と手を携えたものだと思われます。私はこのことに対しても容赦ない非難を浴びせていましたから、とても目障りな存在だったと思います。

 

植草一秀の『知られざる真実』というホームページを時々覘いてみるのだが、これが結構面白い。インターネット選挙解禁になると、こういった政治的発言をするページは規制されるかも知れない。選挙期間中と限定されるかも知れないが、解禁が規制の隠れ蓑になる可能性も高い。私のブログは幾つかのサイトで公序良俗に反するとしてアップすることが出来なくなっています。それがすべて原発問題であることをお知らせしておきます。

 

 最近の植草一秀の『知られざる真実』の記事で気になったところを少し紹介してみたい。

4月26日

・・・本年7月21日に投開票日を迎えると予想されている第23回参議院通常選挙での争点は3+1+1である。

原発・辺野古・TPP 消費税大増税 憲法 である。

主権者の多くは、

脱原発・辺野古移設阻止・TPP不参加 消費税増税阻止 憲法改悪阻止

の考えを有していると思われる。

安倍政権もこの点は認識していると見えて、この3+1+1を参院選争点から除外する工作活動が展開されている。

これらの主要争点についての基本方針を参院選とは時間的な距離を離して早めにアナウンスしてしまい、参院選まではその論議を封印するとのスタンスが示されている。

安倍政権は参院選までは「円安=株高」の勢いだけで乗り切ってしまおうとの考えで進んでおり、その参院選後の丸3年の時間を使って、日本を根本から改造してしまうことが目指されていると見られる。・・・

4月22日

・・・消費税増税はいまのプランでは、

2014年4月に5%→8%、

2015年10月に8%→10%

このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは2016年前半になる。国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年7月参院選から2016年夏の参院選まで、丸3年間空白期を迎える。衆院任期満了は2016年12月。したがって、2016年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。

その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。これは与党として避けたいところ。そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸1年先送りだ。

2015年4月に5%→8%

2016年10月に8%→10%

このやり方だと、2016年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。

みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。安倍氏は参院選前に消費税増税の1年先送りを宣言する可能性がある。すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。・・・

 

 消費税増税の1年先送りの可能性は高い。2014年4月に5%→8%、2015年を先送りして、2016年10月に8%→10%という可能性もある。

 ネットニュースを見ていると、国会議員団の靖国参拝に抗議する中国の動きが連日に報じられている。辺野古・TPPと憲法問題が絡んでいそうです。

 

MSN 産経ニュース

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う

2013.4.27 12:07

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。・・・

 

(大躍動)274p〜

2012年夏の中国における反日デモの拡大。これを契機に反中国、嫌中国の世論形成が誘導されてきた。しかし国民は、本当の事実を知っておく必要がある。それは尖閣の領有権問題が、いまの日本政府が主張するように解決済みの問題ではないという事実である。1971年の沖縄返還協定において、尖閣諸島の施政権は米国から日本に返還されることが決まった。しかしこの時点で米国は、尖閣の領有権が日本にあるとは言わなかった。すでに当時、中国が尖閣の領有権を主張しており、米国は尖閣諸島について、領有権係争地と位置づけたのである。

 既述したように、1972年の日中国交正常化。78年の日中平和友好条約締結の時点で、日中両国政府は、領有権についての主張が対立していることを認識した上で、この領有権問題の決着を先送りする合意を結んだ。いわゆる「棚上げ合意」である。1979年5月31日付読売新聞社説がこのことをはっきりと明記している。

 日本政府は2010年6月に尖閣海域の警備基準を、日中漁業協定準拠から国内法準拠に切り換えた。その結果として尖閣海域での中国漁船衝突事件が発生した。実際は因果関係が逆であろう。尖閣でトラブルを引き起こすために警備基準を変更したのだと思われる。

 背景に日本における反米感情の高まりがあった。この結果として、沖縄での米軍基地建設が暗礁に乗り上げていた。反米色の強い沖縄県知事が誕生する可能性も高まっていた。これらの状況を打開するために、どうしても、日中関係の緊張拡大が必要だったのだと思われる。

 

 どうやら、この時期での国会議員団の靖国参拝にも、政治的な思惑がありそうです。

 日本が財政破綻しそうになったら、大量に保有しているアメリカ国債は売れるのか?という問題もある。ここにもアベノミクスと消費税大増税のカラクリがありそうだ。

(売国者たちの末路)90p〜

植草 日本が引き受けた米国債は、外貨準備に積み立てられます。小泉政権時代、2002年10月から2004年3月にかけての1年半の間に、日本は外貨準備を47兆円も増やしています。現在はおよそ100兆円、1兆ドルの外貨準備がありますが、この時期に47兆円も増やした。

 ということは、日本からアメリカに資金を供給して、その資金でアメリカが安くなっていた日本の株を買ったとも言えるわけです。

 また日本は、100兆円に増加させた外貨準備を今もそのまま放置しています。その結果、たとえば2009年3月に1ドル=95円まで円高・ドル安が進んだ時点で、為替の評価差損だけで30兆円の損失が発生している。

 ドルが下落してドル暴落の危険があるときにドル買い介入するのであれば、反対にドルが持ち直して上昇したときには、外貨準備のドルを売却すべきです。そうしておけば利益も発生するし、外貨準備の残高も減少します。ところが日本政府は一切それをやっていない。

 このことについては、私もいろいろ提言するのですが、おっしゃるように橋本元首相が「米国債を売りたい」という発言をして大きな騒ぎになりました。これはアメリカの“虎の尾”の一つです。

92p〜

副島 橋本龍太郎は、12年前の1997年6月23日に、ニューヨークで「米国債を売りたい誘惑に駆られたことがある」と発言しました。それでそのあと、2006年7月1日に死去するまで、ずっとアメリカから執拗なスキャンダル攻撃を仕掛けられた。

・・・

橋本首相「米国債売却の選択肢もあった」

 6月23日の講演で橋本龍太郎首相が、外貨準備で保有している米財務省証券(短期の米国債)について「売却する誘惑にかられたことがある」と述べた。この発言は米政府に為替安定で協力するよう求めることに狙いがあったとみられる。しかし、売却の可能性の示唆と受け取られ、ニューヨーク株式市場は急落した。ダウ工業株平均はブラックマンデーに次ぐ下げ幅となった。米国債も売られ、ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られた。

(読売新聞 1997年6月24日)

・・・

かくして日本の政治状況は極めてアメリカよりになっている。ではアメリカの何が悪いのか? アメリカが問題なのはただ一点、史上最悪の経済帝国主義であることです。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 日本の政治を考える | 10:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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