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改正貸金業法について、考える。
 

改正貸金業法は千載一遇のビジネスチャンスです。                   成功の条件が変わる。この転換点を俊敏に捉える。

 

「個人向け貸付け」の総量規制が3分の1となっている。

「個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。」

 優良な個人事業継続者は総量規制の対象とはならない、ということです。

 

総量規制には、「除外」または「例外」となる貸付けがあります。

 

除外

不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

自動車購入時の自動車担保貸付け

高額療養費の貸付け

有価証券担保貸付け

不動産担保貸付け

売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

手形(融通手形を除く)の割引

金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の211項各号)

 

例外

顧客に一方的有利となる借換え

緊急の医療費の貸付け

社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

個人事業者に対する貸付け

預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の231項各号)

 

改正貸金業法は多重債務や商工ローン問題に端を発している。

 

起業家にとって「個人事業者に対する貸付け」が例外規定になっているが、新規事業計画者にチャンスは失われる。

 

これからの日本の景気は、団塊の世代の大量退職により著しい労働人口の減少が起こり、内需はますます悪化し、地域経済の深刻な沈没が待っている。

労働人口を確保していくには主婦の社会参加が必要となり、地域活性化のアイデアは若者の起業意欲が鍵となる。

 

地域産業発展の鍵はフレッシュなビジネスをどれだけ育てられていくかにかかっている。飽き飽きした、代わり映えのしない街に人は集まらない。

 

地元企業が主婦のアイデアと若者の新鮮なアイデアを、積極的に取り入れていく。スモールビジネスに企業が経理管理者と経営管理者を入れて、支援していくシステムの構築を目指していく。

 

改正貸金業法でスモールビジネスの芽が摘み取られていくからこそ、地域間競争力をつけるためにも主婦の暮らしのアイデアと若者の意欲が、地域の活性化を生む。

 

スモールビジネスが巨大事業に発展した事例はいくらでもある。

成功が見込める段階にくれば、投資を拡大する。

 

スモールビジネスの成功は1%未満。失敗は4割程度。維持できる程度の経営は6割弱と見込んでいる。

この成功の1%未満が発見できるかが、マネージャーの実力となる。

 

維持できる程度の経営はグループ化し、互いの力を利用し、利益率・効率を高める工夫をする。

 

失敗の4割は、その人員を企業で確保し、一定期間は関連事業に従事し、ビジネスプログラムを受講してもらい、再挑戦の機会を与える。スモールビジネスなので投資額が少なく、挑戦者の負担も少ない。

 

主婦や若者は挑戦の機会を与えられ、失敗しても企業での仕事もあり、再挑戦の機会もある。

 

主婦と若者のアイデアを生かせる企業規模は、「維持できる程度の経営」のグループ化と再挑戦の機会が与えられる規模となる。

 

企業はこれから、若者の人口減により、人員確保が難しい時代となるので、スモールビジネスを事業部の代替としていく工夫が必要です。

 

スモールビジネスの経営機能が重複し経営資源面での無駄が生じることに対しては、経理管理者と経営管理者を入れる。新商品、新サービスが生まれやすくするためのグループ会議を定期的に行う。

 

スモールビジネスの定期的な見直しによる事業計画の組み換えや、グループの調整、コーディネート機能の強化は、グループ会議制とする。

 

以下、スモールビジネスグループ経営戦略はSBGと省略する。

 

SBGのメリットとしては、(1)企業内の滞った血の流れを改善し、市場の変化を迅速に捉える(2)事業利益責任が明確になり、業績向上に向けたインセンティブが働く(3)本社部門の古い非効率な事業運営の負担が軽減され、本社部門がより戦略的な未来モデルに集中できるようになる(4)SBG代表者に経営者としての経験を積ませることができる。

 

企業の大きな変化やグループの相互の関係には、必ずコミュニケーションギャップが生じるので、メディエーション研修は必須とする。接客技術にも繋がる。

マネジメント・問題解決能力向上のための研修も必須とする。

 

SBG関連事業部門は、社会福祉と住民サービスの充実、特産品振興と集客交流、ITと語学による対外貿易振興を3本柱とする。

 

女性が仕事をすると少子化が進むのではないか?は愚問であった。女性労働力率の上昇と出生率の上昇は同時に進んでいる。理由は家計の安定、子どもとはなれて気分転換が出来る。

 

量産技術向上による過剰生産によるデフレ状況に、SBGによる多様な需要にこたえることが出来る体制こそ、次世代経営のモデルとなる。

 

人口減少社会や高齢化社会による需要低迷時代に、郊外型開発事業は供給過多となり投資効率は落ちる。コストに収益が伴わないものになる。低コストで効率のよい事業は、市街地の空き地利用と、田舎の活用が、逆説的なように思われるが、SBのグループ化の効果による『次世代型組み合わせ活性化ビジネスモデル』となる。

 

中高年や中小零細企業に投資や協力は行わない。自力で行うべきである。むしろ、古い人間関係や商習慣の馴れ合いは手かせ足かせになるので更地にして、ゼロからの成長率の高さを目指す。

 

企業がトップダウンで開発商品化するものは、競争の激化による開発スピードと費用を求められ、収益になるまでに次の商品化が求められるので、国際競争の中で収益をあげるのは至難の業となる。

地方の基幹企業にとって「優雅で、楽しくて、ためになる、地方ブランド開発」こそ、生き残る道となる。

 

ナンバーワンではなくオンリーワンは企業を縮小弱体化させた。大企業に対する中小企業の戦略であったが、事実は大企業を防衛するための口車であったのです。やはり、創意と工夫によるナンバーワンを常に求めなければならないでしょう。低消費時代は保身による後退は命取りです。マシンガンのように止めなく打ち続ける工夫が必要です。皆の創意工夫を生かすSBGが有効です。

 

高齢者人口の増加による医療介護の需要が急増する。2020年から2030年にかけて、この分野で成長のない企業は、時代に置いていかれることになる。が、大変な人材難も訪れる。SBGの創意と工夫が医療介護分野に大きく貢献することは間違いがない。

特に、都会では地価も高く高齢化に供給は追いつかないので、地方は都会の高齢者を引き受けるビジネスチャンスが広がる。主婦の空いた時間を有効に使える「主婦のお助けクラブ」といった、スモールビジネスもグループ化することで有力な介護事業となるだろう。

私の個人的な意見だが、大きな災害が予想される都会から高齢者は離れた方がよい。温暖な気候の瀬戸内は高齢者の余生に最適であることをアピールしたい。瀬戸内海の風に魚が美味い、そんな施設は魅力的だ。手厚いリハビリと介護を実現した、庭付き一戸建て施設も実現したい。

 

かわいらしい庭付き一戸建て、あるいは優雅な庭付き一戸建てで、楽しい余生を暮らすための時間を提供するビジネスモデルです。医療を伴う介護が必要になったときは、近くの街中のグループ内高齢者施設と連携する。

 

「消費の対時間性」という考えがある

『デフレの正体』―― 経済は「人口の波」で動く 藻谷浩介著 角川ONEテーマ21

を読んでもらいたい。

174p

――現代の先進国において絶対的に足りないもの、お金で買うこともできないのは、個人個人が消費活動をするための時間なのです。

 最も希少な資源が労働でも貨幣でも生産物でもなく実は消費のための時間である、というこの新たな世界における経済学は、従来のような「等価交換が即時成立することを前提とした無時間モデル」の世界を脱することを求められています。』

172p

『人口の減少は、国民が経済活動に使える時間の総合計=人口×365(366)日×24時問(これを「国民総時間」と仮称させてください)の減少でもあります。不可避の人口減少に伴い日本の「国民総時間」がどんどん減っていく中で、GDPを成長させる(あるいは一定に保つ)ためには、国民一人一人の一時間当たりの生産水準と消費水準をどんどん上げていかなくてはなりませんね。前者の時間当たりの生産水準は、機械化や生産技術の革新などで果てしなく高めていくことが可能だと思いますが、後者の時間当たりの消費水準に関しては、これを際限なく伸ばしていくことが可能なのでしょうか?

 生産しても消費されなければ、輸出に回すか在庫に回すしかありません。輸出に回すだけでは限界があるというのは、今世紀初頭の「戦後最長の好景気」の殼大の教訓です。在庫に回すのでは、三面等価でGDPの外形は膨らみますが、実態としては早晩在庫が腐るリスクを増やすだけです。ということで日本経済が成長できるかどうかは、国民一人一人の一時間当たりの消費水準を伸ばしていけるかにかかっているわけです。この水準を以下では「消費の対時間生産性」と呼びます。』

 

「自分が自分らしく、時間を過ごす」ことを提供するビジネスでなければなりません。施設という箱だけではいけません。ソフトの充実が充実した時間の消費を促す仕組みとして必要だということです。

 

『実測!ニッポンの地域力』藻谷浩介著 日本経済出版社

も同時に読んでもらいたい。

     深刻なのはアジアの人口減

     2025年に1,9倍に増える75歳以上人口

     高齢者増加が直撃する自治体財政

     就業者の加齢・減少が景気を失速させる

     消費の縮小が始まる

     専業主婦の3分の1が就労すれば

     工業振興だけでは地域経済は支えられない

     問われるのはモノづくり技術ではなく経営技術

     消費不況をもたらした小売店の過剰供給

     野放図な郊外開発が自治体を破綻させる

 

等の項目が興味深い。

 

時間とコミュニケーションギャップをマーケットにしたビジネスは、スモールのグループ化でしか組み立てられないでしょう。状況の微妙な変化を察知し対応を迅速化し、きめ細かなサービスの実現を、可能にするものは、事業者の意欲です。

 

『機会不平等』斎藤貴男著 文春文庫 を読んでもらいたい。

機会の不平等がいかに社会的な損失を与えているか、ひいては経済的な損失を与えているかを、考える機会にしてもらいたい。

 

医療や介護の不平等についても近いうちに取り組む。

※ 機会の平等が、ネクストマーケットです。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 政治 経済 | 18:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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