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原発と復興を考える 43 トレーサビリティという方法
JUGEMテーマ:大地震
 

43 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「トレーサビリティという方法」

 

昨日のNHKニュースでは

「農漁業被害で全国初仮払いへ」との記事があった。

この記事を読んで気になったのは

・風評被害へは仮払いは出ないようだ・・・

 ・農業や漁業への影響は長引きそうだが・・・

 ・4億円とは、多分この金額はとても少ないのでしょうね・・・

 ・JAなどの団体に何らかの理由で参加していない人には出ないのですね・・・

 

531 431分)

福島第一原子力発電所の事故の影響で被害を受けたとして、茨城県のJAなどが東京電力に請求している損害賠償のうち、およそ4億円が、31日、仮払金として東京電力から支払われることが分かりました。仮払いの額はいずれも請求額の半分となります。

今回の事故に伴う農業や漁業のなどの被害で東京電力が仮払いを行うのは、これが初めてです。茨城県のJAや酪農団体、それに漁業団体などは、福島第一原発事故のあと、国の指示による出荷制限などで被害を受けたとして、これまでに合わせておよそ88億円の損害賠償を東京電力に請求しています。東京電力は、3月分の請求のうち、出荷が制限された原乳についてはおよそ1億9000万円を、県から漁の自粛要請が出た漁業関係についてはおよそ2億1000万円を仮払金として31日に支払うことを決めました。仮払いの額はいずれも請求額の半分となります。今回の事故による損害賠償を巡って東京電力が農業や漁業の被害で仮払いをするのは、これが初めてです。東京電力は「国の指針に基づく出荷制限や、自治体の要請による漁の自粛などについて過去の事例から半額を支払うことを決めた」と話しています。今回の事故による農業などの被害を巡っては、関東のほかの県や福島県でも東京電力に損害賠償を請求しています。

 

 こういった記事を読んでいて思うのは、風評被害のある地域の第1次産業は復活できないかも知れないという心配です。東電や政府の保証が十分なものになるとは、考えられないからです。

 

 例えば漁業だと・・・

 

「日本の食卓から魚が消える日」小松正之著

日本経済新聞出版社 2010年6月25日発行

・・・・・

152p〜

 日本周辺の海はまだまだきれい

 日本のシロザケは海外に高く売ることができる魚の象徴のような存在だ。事実、シロザケはドイツやフランスで好評を博し、今は中国でも売れ始めている。それは安全・安心という日本のイメージから来ているものに他ならない。ヨーロッパの北の方のバレンツ海などはまだきれいかもしれないが、ベルゲン(ノルウェー)は北海、バルチック海やヨーロッパ大陸に近い。北海やバルチック海はどうしても汚染が進んでいるというイメージが根強い。またデンマークやアイルランドのサケよりは日本の方がまだましだと思われるのだろう。日本の海域はきれいなのだから、資源管理をきちんとすればもっと魚は売れる。

 

自然力を活用するサケの増殖を

サケのふ化放流も環境の収容力や遺伝子の多様性を考えながら行う必要がある。そのふ化

放流も天然に近い方法ではカナダやアメリカでいう河川でのエスケープメント(河川床産卵)といったやり方がある。エスケープメントというのは、河川に魚を逃がすことだ。河川床を天然に近いように整備しておいて、そこで産卵させる。厳密にはふ化放流ではない。ふ化流というのは、約五グラムくらいの大きさにしてから河川に放流するものである。やはり天然とは言い難い。五グラムなら五グラムまで人が手を加えて育てたものなのである。

 エスケープメントのような自然の力を使ったやり方を活用し、できるだけ自然に近づける努力を、外国もやっているわけだから、日本も取り入れるべきである。そうすると河川も天然海域も有効に生態系として利用することができるのだ。河川の環境整備をするときは河川床だけではなくて、周りの森林も維持するなどトータルで考えた方がいい。

・・・・・

 

 福島第一原発の事故以来、安全・安心という日本のイメージが崩壊しています。自然力を活用するサケの増殖を、という提案が活かされる道も閉ざされてしまうのだろうか。

 

 例えば、漁業復活に何が必要だろうか?

 例えば、魚のトレーサビリティによる安全表示なども急がれるでしょう。

 安全表示を政府が裏付ける仕組みが必要なのではないでしょうか。

 

・・・・・

同書 178p〜

魚のトレーサビリティは?

トレーサビリティというのは、食品などの生産、流通及び加工の段階を追跡し情報化するシステムのことである。水産物は日本全国に散らばる産地からさまざまな業者や卸売市場を経て集められている。店頭に並んでいる水産物が、果たしてどこから来たものなのか、知ることは容易ではない。そのため、近年問題になっている産地偽装のようなことが起こるのである。そういったことを未然に防ぐため、漁業者や流通業者が中心となり、商品の情報を伝える仕組みが確立された。たとえば最近だと、買った魚のラベルに表示されている番号をインターネットのホームページに入力すると、その魚がいつ、どこで、誰によって養殖されたのか、どのような人の手を経て流通したのかがわかるようになっているのだ。こういったシステムのおかげで、何か問題が起こった際の原因究明の手がかりとすることができるのである。

しかし、このトレーサビリティ、よく使われる言葉だが、水産物の場合も他の食品の場合も、それほど浸透していないのが現状である。多くの企業はトレーサビリティをしっかりしているというが、ではどういうふうにしているのか、具体的にはあまり聞いたことがない。クジラでもマグロでもやろうとしたし、青森県十三湖のシジミでもやっているという話は聞いたことがある。しかしながら、その後進展しているとは聞いていない。

・・・・・

 

 放射能風評被害を収めるには、トレーサビリティにしっかりと予算をつけることも必要でしょう。

 しかし・・・政府は

・・・・・

海外での放射能風評被害が収まらず、新規輸出開拓難しく

 [東京 31日 ロイター] 東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の事故に伴う、海外での放射性物質に対する風評被害は工業製品にも広がりを見せており、事故から2カ月以上経っても収まる兆しがない。

 政府は1次補正で、工業製品にも検査補助金を計上して対応を始める計画だが、運用はまだ始まっていない。海外での説明会も実施しているものの、その内容は風評問題を抱える企業の納得のいくものとはなっていないようだ。このため、日本商工会議所の発行する簡易証明への申請は増加している。検査にかかる費用や税関で留め置かれる保税コストなど企業負担増に加え、専門家からは新規の輸出開拓が難しい状況になっているとの指摘もある。・・・略・・・

・・・・・

という記事の中に

・・・・・

ロイター企業調査によれば、放射性物質の風評被害が企業活動の障害要因となっているとの回答は、4月調査よりも5月調査で増加。全体の2割が障害要因として挙げている。

 このため、日商や企業は、政府に対して放射性検査の拡充や証明書の円滑な発給を要望してきた。政府も重い腰を上げ、1次補正で輸出品の放射線量検査に要する経費を補助するために6.7億円を計上。予算計上した経済産業省では、現在、15社程度の検査会社を選定中で実施は6月中旬以降を目指すという状況にあり、まだ運用に至っていない。しかも検査自体に時間がかかるのが実情だ。

・・・・・

 

ということも書かれていた。

現在のこれだけ大きな風評被害になると、

民間での安全証明は非力だろうし、必要な設備投資も困難だろう。

製品自体の放射能そのものの検査証明書を発行するのは

現実的ではないかも知れないが、

トレーサビリティにつけるバーコードを工夫して、

農水省による調査・発表した放射線量を知ることができる

仕組みは可能ではないだろうか。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 15:19 | comments(0) | - | - | - |
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