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「終末期がん難民」を生まないために その2
JUGEMテーマ:病気
 

前回の続きです。 

 

再び、在宅でのがん療養の支援を強化するために

 がん保険の新たな展開に期待する 平成217I1

 日本ホスピス在宅ケア研究会・高知大会総会

生命保険 各位

 

□平成18年神戸大会で

 私たち日本ホスピス在宅ケア研究会では、平成186月に神戸で開かれた全国大会の総会の席上で、在宅がん療養を支援するために、日本内外で経営活動を展開しておられる生命保険39社に対して要請文を提出することを決議しました。

また同アピール文を、所轄の厚生労働省に対しても提出し、新たな在宅がん療養を支援する方向で、生命保険会社に対して働きかけていただくべく依頼したのでした。

□「がん対策基本法」の具現化

この3年間で、がん療養をめぐる医療・療養情勢は大きく変化しつつあると申せましょう。

 平成194月に施行されるに至ったがん対策基本法では、がんの予防及び早期発見の推進やがん医療の均てん化、研究の推進をその柱として掲げ、各テーマの達成期限を強く意識したプロジェクトをうちだしたのでした。

 がん検診をさらに充実するべく体制を構築しながら、全国各地にがん診療連携拠点病院を指定して、多彩なプロジェクトを推し進めようとしています。(平成2141日現在、全国に375病院を指定)

 その内容は、拠点病院に対しては各専門分野の集学的治療体制、さらにがん化学療法の提供体制やがん検診を強化する。また患者へのよびかけとして、院内がん患者登録、セカンドオピニオン、相談支援センターの設置や推進、さらに地域との連携として、がん医療に携わる全医師を対象とした緩和ケアに関する研修を実施していくことを指示しています。

 

□民間医療保険による在宅支援の強化を

 残された課題の一つは、民間保険によるがん治療費の負担軽減です。がん患者は、身体的・精神的苦痛以外にも社会的経済的な苦しみを背負わざるをえません。そのような経済的負担の重圧を緩和するために、多くの人が民間がん保険を利用しています。ところが、保険業界においては、在宅療養を支援する商品は、充実されないままです。この3年間に、アメリカンファミリー社(Aflac)につづいてプルデンシャル社が在宅関連保険を商品化しました。また、ソ二ー社ほかいくつかの社が強い関心を示しているようです。生命保険内外46社は、「リビング・二ーズ」という新しいサービスを開発し、死亡後に受け取る予定であった保険金をがんと判明し、予後が6ケ月以内と推量される場合には、その一部を生前に受け取って療養に活用できるように変わってきました。また、既存の商品(保険契約)に対して外来通院や訪問看護などの在宅サービスに対する支払いを拡げる「適用拡大」も検討される動きもあります。ただ、こうした新サービスは、必ずしも患者・一般市民に周知されてはおりません。この周知を推進するだけでなく、今後は、在宅療養においても主治医ががん療養を認めた場合には給付があるような商品を多く準備し、在宅でのがん療養を経済面より支えていただくようにお願いしたいと考えます。

 

1. がん保険に加入していても、その契約内容を充分には理解していない利用者が多いと思われます。各社とも生前の受け取り制度である「リビング 二ーズ」などに関する説明を、宣伝・契約などの場で患者や一般市民に対して分かりやすく行い、浸透するよう努めて下さい。

 

2. 在宅における様々なサービスをさらに活用できるように、すでに契約が進行している既存商品について改めて契約をし直さなくても「適用拡大」をはかるとともに、在宅支援を目指した新商品の開発を推進して下さい。

・・・・・

 

2010年3月15日 朝日新聞記事

認知症ホーム 安全対策は待ったなしだ

 

認知症のある高齢者が、生活の手助けを受けながら一戸建てやアパートで共同生活を送るのがグループホームだ。家庭的な雰囲気のなかで介護職員が見守る丁寧なケアは、認知鹿の症状を抑えるといわれる。

厚生労働省もグループホームを認知症の切り札と位置づける。介護保険が始まった2000年から統計のある08年までに、利用者は25倍近い13万人余りに増えた。

政府の推計では、20年後、独居や夫婦だけの高齢者世帯が全世帯の4分の1以上となる。認知症高齢者は25年後には、いまの倍以上の445万人にのぼる。グループホームはこれからもっと国民全体にかかわる存在になる。

それにもかかわらず、各地のグループホ−ムは、施設の安全面で深刻な問題を抱えている。7人が犠牲になった札幌の施設の火災がそのことを真正面から突きつけた。

札幌のホームの入居者の多くが介助なしに歩けなかった。ホーム側には当然のことながら、高い防火意識や態勢が求められていたはずだ。

 だが、普段から石油ストーブが使われ、近くに洗濯物が干してあったという。何より初期消火に欠かせないスプリンクラーがなかった。

 4年前に長崎県大村市で起きたグループホーム火災を受け、防火対策は確かに進んだ。スプリンクラーの設置義務の対象は1割程度だったが、消防庁は昨春から基準を強化し、小規模ホームを除いて、総施設の7割程度が設置義務を負うことになった。

 すべてのホームが対象とならなかったのは、費用の問題だ。ホームの運営者や厚労省から「利用者負担に跳ね返る」「費用が工面できず閉鎖する所が出る」など反発が強かった。札幌のホームも対象外だった。火災報知機などの設置義務も、既存施設は費用問題から再来年春まで猶予されているさなかに起きた惨事だった。

 日本社会はこうした施設をますます必要とする。悲劇が起きるたびに少しずつ規制を強めるという行政の姿勢を転換する必要があるのではないか。

 費用負担が重いというなら、政府は、補助金や介護報酬から賄えるよう知恵を絞るべきだ。

 厚労省の基準では、1人の夜勤職員が最大18人までの世話をすることができることになっている。しかし、ひとたび火災になれば、職員1人で入居者を無事に避難させるのは難しい。

 ホームの火災時に近隣の住民に助けを求める態勢ができている例もある。これを広げたい。自治体はおおいに後押しすべきだろう。

 お年寄りが安心して安全に暮らせる環境をつくることは、国民全体の責任だ。必要かつ十分なコストを払うことをためらう理由はない。

・・・・・

 

 群馬県渋川市の老人ホームにおける火災とその対応について

1.火災の概要

発生日時:平成21年3月19()2245

発生場所:群馬県渋川市橘町八崎2335-9静養ホームたまゆら

被害者:死者:10名(男性6名、女性4名)、負傷者1人(男性(中等症))

(出火当時、職員1名、入所者16名在館)

火災概要:NPO法人影経会が運営する老人ホームから出火、3棟約388・焼損。

(出火当時、職員1名、入所者16名在館)

2.建物の概要

構造規模:本館:木造平屋建118.41屐∧夢曖院木造平屋建188.81屐∧夢曖押木造平屋建80.68

用途:老人ホーム

・・・・・

 

※ グループホーム花みずきでの取り組みについてお話を伺いしました。

・建物の形にも工夫があります。およそ800坪の2階建て2棟をつないだ形の建物。片一方の棟で火災が発生した場合は、もう一方の棟へ利用者を移しやすい工夫をしている。

・定期的に近隣の住民との火災・防災訓練を行っている。

・・・・・

 

次のブログ 2008年8月25日 の記事の紹介もいただいた。

http://hoken-ag-diary.at.webry.info/200808/article_21.html

認知症ケアの切り札・「グループホーム」の狭き門総量規制で新設数急減。

818日の日本経済新聞・夕刊に、認知症ケアのための施設である、グループホームの現状などを取り上げた記事がありました。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 医療と介護 | 15:13 | comments(0) | - | - | - |
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