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原発と復興を考える 22 雇用保障
JUGEMテーマ:大地震

22 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「雇用保障」

 

 「震災で雇い止め・解雇が急増」というニュースの記事を見るが、どの記事を見ても、それは氷山の一角でしかないでしょう。それは非正規労働者だけの問題だけではなく、地方の中小零細では、さながら地獄絵図への様相を呈してきているところもある。

昨夜に知り合いの料理店経営者に呼び止められて、当店(私が営んでいる居酒屋)の状況を聞かれた。「うちは、昔からずっと不景気な店なので変わりはないよ」と答えたら、苦笑いをしていた。姫路には魚町という飲み屋街があるのだが、ここが凄惨なほど暇らしい。そういえば連休前の夜とは思えないほどに人通りがない。

当店は以前に情報誌で「姫路で一番の頑固おやじの店」と紹介されたことがある。客を客とも思っていない店で、気に入らない客は追い返す、メニューもない、私の好きな話題しか認めないということで、関西弁で「どへんこ」と呼ばれています。当然、常連客しか受け入れない。彼らは私の講義を聞きに来ているのです。同業者からは「裏の料理組合長」ともよばれています。アンダーグラウンドでの影響力は大きい。

そんな店だから、たまにしか客はなく、その分たっぷりと講義を聴かされることになる悪循環が用意されている。ウルトラニッチな商売で、このニッチは「二進も三進も」というニッチです。そんな居酒屋のおやじが、若いエリートビジネスマンにドラッカーやポーターやコトラーを講義することもあるのですから、お笑い種です。

ウルトラ不景気にはウルトラニッチも、徹底すれば良いかも知れないが、「貧乏は美学に生きる者の特権」だと思える覚悟はいるでしょう。

そのことはその辺で措いておいて、自営業が厳しい状況に陥っていることもありますが、水商売からも溢れた人々はどこへ行くのでしょう。

・・・

震災で雇い止め・解雇が急増=1カ月で49%拡大―非正規労働者

時事通信 428()833分配信

 厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止めや解雇に関する全国集計結果(417日時点)を発表した。集計は36月の実施と予定が対象で、前回調査(318日時点、25月対象)に比べ491%増の6806人に上った。雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、今回は東日本大震災の影響で急増した。
 対象者のうち被災事業所の労働者は3155人。被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が1912人、部品の供給制約が584人、風評被害・観光客減少が353人、福島第1原発事故による避難勧告が119人など。 

・・・

 自粛ムードのことも言われていますが、自粛が言い訳にされる便乗もある。もともと苦しい状態ではあったのですが、よい言い訳が出来たと、都合よく利用した事業所があることも事実です。首を切りたいが切れずにいた、削減したい経費があったのだが削減しにくかった、煩わしい付き合いだった、ものが簡単に断ち切れる言い訳が与えられてしまったのではないでしょうか。

・・・

テーマパーク、大型連休に本格営業=自粛ムードで厳しい商戦に―首都圏

時事通信 428()231分配信

 東日本大震災の影響で臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされていた首都圏のレジャー施設の多くが、大型連休入りする29日から本格的に営業を再開する。原発事故に伴う電力供給の不安定が続き、娯楽を控える自粛ムードが漂う中、各社は例年にない厳しい連休商戦を迎える。
 東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)は28日、震災以来、休園していた東京ディズニーシーの営業を約1カ月半ぶりに再開した。運営するオリエンタルランドは隣接する東京ディズニーランドを含めた電力を確保するため、発電機3台を導入して万全を期している。
 節電のため規模を縮小していた施設で、通常の営業体制に戻す動きもある。子ども向け職業体験施設の「キッザニア東京」(東京都江東区)は、これまで平日に休止していた夕方入場の部を復活。よみうりランド(東京都稲城市)もアトラクションをすべて稼働する。
 一方、時短営業を続けるのは八景島シーパラダイス(横浜市)。水族館の終了時間を1時間半早める。鴨川シーワールド(千葉県鴨川市)も営業を12時間短縮する。
 連休中の客足については「余震が続いているので厳しい」(東京都練馬区のとしまえん)、「例年より少ない」(オリエンタルランド)など、自粛ムードの影響を懸念する声が多い。 

・・・

 雇用はますます悪化していくことが予想される。復興需要は一時的なもので地域も限定され大企業優先となる。そして、そのゆり戻しの大きさも懸念材料でしょう。非正規雇用者の増加の問題が本格化していきます。

 大竹文雄先生の提案を覘いてみよう。

「競争と公平感」中公新書 2010年3月25日初版

53p

・・・日本の非正規労働に対する規制のあり方が二極化を加速している面もある。それは、正規雇用と非正規雇用との間の解雇規制の差であり、非正規雇用の長期化に伴う雇い止めの困難化である。

 日本は判例によって実質的な解雇規制の程度が決められてきた。その結果、正社員の解雇はかなり厳しいが、非正規社員の雇い止めは比較的簡単であった。しかし、非正規社員も何度も契約更新が繰り返されていると雇い止めが認められなくなるという判決の傾向がある。そのため、日本企業は、非正規社員の雇用期間は短く制限し、単純な仕事だけを行なってもらい、正社員に訓練を集中させるという傾向を強めてきた。こうした日本の労働法制が、二極化を促進してしまっているのである。

 この傾向を止めるには、正社員の雇用保障の程度を低めるか、5〜10年程度の任期のなかでは繰り返し雇用を自由にできる、任期付き正社員という制度を設けることが解決の方法である。そうすれば、現在よりも雇用が不安定になる人が出てくるかもしれないが、一年や二年しか雇用の見通しがない人の比率は減ることになる。現在の非正規労働者よりも雇用契約期間が長くなれば、安心して訓練を受け技能のレベルを上げることもできるだろう。あるいは、特定部門や特定の地域の仕事がなくなった場合には、雇用契約を解除できるという条件をつけた雇用契約が結べるようにすることも、現在の非正規社員よりも安定的な雇用形態になるかもしれない。

 

・正社員の雇用保障の程度を低めるか、

・5〜10年程度の任期のなかでは繰り返し雇用を自由にできる、

・任期付き正社員という制度。

165p〜

 正社員が非正規を考慮する仕組み

 労働市場の二極化に歯止めをかけるためには、非正規社員と正社員の雇用保障の差を小さくする必要がある。しかし、景気変動がある以上、全員の雇用保障を強化することは日本の経済力にとってマイナスである。非正規社員だけではなく、正社員も景気変動リスクを引き受けることを促す仕組みを作ることが必要だ。

 たとえば、「正社員の労務費削減を非正規社員削減の必要条件とする」、あるいは「非正規社員を削減するのであれば、正社員も一定程度削減しなければならない」というルールを、立法措置によって導入することは直接的な手法となる。そうすれば、「非正規社員を切るな」という組合からの提案も出てくるだろうし、非正規社員の雇用を守るために正社員の賃金カットに応じるかもしれない。企業の人材戦略も一変し、好景気に正社員の人数を絞ったまま一挙に大量の非正規社員を雇用するということもなくなるであろう。

 新たなルールにもとづく労使の自助努力を促す手法が難しいのであれば、政府が税金と社会保障による再配分をうまく使うことで、正規・非正規一体となったワークシェアリングと同じ効果をもたらすという手法もある。

 

その手法とは 本書166pから(本書の提案の多くは必読です)

・例えば、失業率(特に若年失業率としてもいい)が上がれば所得税率が上がるといった、戻し税と逆の仕組みを導入すればよい。

・あるいは、失業率に応じて年金額を変動させるというかたちに年金のマクロスライド制を修正することも考えられる。

・その税金を使って、非正規労働者に対するセーフティネットを強化していく。雇用自体を作り出してもよいし、所得を再分配してもよい。

○失業率と税率が連動すれば、正社員が非正規雇用や若年者の失業率に関心をもたざるを得なくなる。

・現状の正社員と非正規雇用の中間的雇用形態を作るのだ。10年程度の任期付き雇用制度を導入すれば、正社員の既得権にプレッシャーを与えることができる。

○こういった手法で、正社員が非正規社員の雇用や待遇を考慮せざるを得ないメカニズムを導入しなければ、二極化を解決することはできないだろう。

 つまりは「非正規切り」の問題は、不況という負の経済ショックを誰が負担するのかという問題なのだ。日本全体のパイが急激に縮小したショックを、非正規労働者が集中的に負担しているのが、いま起きていることである。

 

 貧困の固定化で、将来に多大な社会的コストを支払うことになることは避けたい。

 
posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 09:50 | comments(0) | - | - | - |
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