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原発と復興を考える 19 小野善康教授
JUGEMテーマ:大地震
 

19 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「小野善康教授」

 

MSN産経ニュースで、

小野善康教授は、被災地の雇用について「時限組織が必要」と述べられていた。

小野善康:平成22年10月―現在 内閣府経済社会総合研究所所長 大阪大学フェロー

 【東日本大震災】2011.4.5 20:27

〈復興を問う〉内閣府経済社会総合研究所 小野善康所長「雇用維持へ時限組織必要」

 −−東日本大震災の被災地では生活を維持する雇用のダメージも深刻だ

「生産拠点や住宅など社会基盤の復旧が急務だが、これら社会資本や住宅など建設関連需要で被災地の雇用は拡大する。2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震の際も、インフラ復旧で被災者雇用が増えた。ただ、復旧後も雇用を維持して生活の安定を図ることが重要だ」

 −−被災地の雇用を維持していくためには

 「各省と自治体が連携し、素早く効率的に復興に向けた政策を調整していくことが重要だ。国として復興に向けたグランド・デザインを提示し、その目的達成に向けた時限組織を立ち上げる必要がある」

 −−どのような組織か

 「日本は誰もが災害に不安を抱えている。今回に限らず、大災害時に時限組織が発動して、雇用、生産、国土計画など各省に渡る政策を調整する制度を確立しておけば国民も安心できる。時限組織なら平時にお金はかからず災害時にすぐ対応できる。これこそがもっとも基本的な国防だ」

 −−組織の財源はどうするのか

 「5年程度に区切って、全額復興に使う新税を作る。独立した会計にして、国民に使い道を明示することも重要だ。消費税なら1〜2%の増税でも年2〜5兆円程度の増収になる。こうした“復興税”により、幅広い用途で必要額が確保できる」

 −−民間が取り組むべき課題は

 「国民は普段の需要を維持することが重要だ。イベントの中止など過度な自粛ムードは、復興の妨げになる。そのとき東北の製品を優先的に使えば、被災地にお金が回り雇用も生まれる。被災地の復興は、需要と供給の両面で日本経済全体のためにもなる」

 

     雇用を増やす時限組織を発動し公共投資や公的サービスを行う

     復旧後も雇用を維持して生活の安定を図る

     財源は新税

     需要を維持する投資が雇用を生む

ということが述べられている。

小野理論では「長期の不況の悪循環を止めるのは、失業者を公共投資で雇用する政策が

必要」ということを言われていた。

 その理論を踏襲した被災者雇用の論となっている。

 小野教授の「守銭奴的流動性選好による不況理論」とは、

 

 「競争と公平感」大竹文雄著

 中公新書 2010年3月25日初版

148p〜

 小野教授の不況理論(小野理論)は、現代的な成長理論の枠組みで、需要変動による不況を説明することに成功している。

 小野理論を直感的に説明してみよう。モノやサービスは、消費すればするほど、追加的な満足度は低下していく。特定のモノやサービスは、どうしても飽きてきたり、一定以上消費することが不可能になる。しかし、お金はどれだけあっても、あればあるほどうれしい。お金は、どんなモノやサービスも購入できるという意味で流動性が高く、いわばトランプのジョーカーのようなものだからだ。つまり、お金には流動性という魅力が備わっているのである。

 こうしたお金への選好の特殊性が、消費せずお金を貯めすぎるという人々の行動を起こしてしまう。株や不動産についても同じようにもてばもつほどうれしいという特性があれば、人々は株や不動産を保有したがるし、そのため価格が上がっていく。バブルの発生だ。しかし、株や不動産をもっていることのうれしさがなくなってしまうと、バブルが崩壊してしまう。そうすると、人々は株や不動産ではなく、お金だけをもちたがる。お金をもちたがるとお金の値段は上がっていく。お金の値段が上がるということは、お金の価値が上がることだからモノの値段が下がるということだ。つまり、デフレの発生だ。デフレが発生すると人々は、買い物をするのを将来に先延ばしにしようとする。なぜなら、そのほうが安くモノが買えるからだ。そうなると、ますますモノが売れなくなってしまう。モノが売れなくなるから、失業が発生する。こうした循環が続いてしまって、長期の不況が発生するというのが小野理論の仕組みだ。

 このような悪循環を止める方法は、ただ一つ、失業者を公共投資や公的サービスによる雇用で雇うことだ。問題の発端は、人々の守銭奴的な貯蓄過剰にあるのだから、政府によってモノやサービスの需要を作り出すことが大切なのである。この時に大切なことは、役に立たないものやサービスを作り出しても意味がないことだ。それなら、失業者にお金を直接渡したほうが、資源を浪費せずにすむ。生産能力を高めるような公共投資も意味がない。

 

「悪循環を止める方法は、ただ一つ、失業者を公共投資や公的サービスによる雇用で雇うこと。」

なるほどと思うが、小野教授に対して斉藤貴男はこう言っている。

 「消費増税で日本崩壊」斉藤貴男著

ベスト新書 2010年11月5日発行

169p〜

 『朝日新聞』(2010年9月22日付け朝刊)に「我慢するより需要をつくれ なぜ雇用創出か」と題する、小野善康・大阪大学教授(内閣府参与)のコラムが掲載された。小野教授は、菅首相とは東工大の同窓で、彼の政権の「知恵袋」とされている人である。

 こんな論旨だった。

 日本は深刻な不況に直面し、財政赤字と円高に悩んでいる。物が売れないから雇用も減って就職難が広がっている。保育も介護も救急医療も不足しているのに、他方で人が余っている。問題は、せっかくある労働力を使い切れていないことにある。労働力が余っているのに仕事がないのだから、政府が音頭をとって雇用を増やせばよい。不況期には、生活の質に直結する分野で政府が支援し、雇用をつくることが成長戦略になる。

 

《結局、お金の工面だけでは需要は生まれず、政府が自ら雇用をつくるしかない。そのため第一にやるべきは、雇用を生まないばらまき的支出を仕分けし、雇用創出予算に転換することである。これで雇用が増えれば、増税せずに経済成長ができる。

 それで足りないなら、増税してその分を雇用創出に使えばよい。(中略)所得税や消費税の増税で介護や保育にお金を使い、雇用を増やしてもいい。環境税と補助金を組み合わせれば、他の財源に頼らずに環境分野の需要と雇用をつくることができる》

 

小野教授は少し前(2010年7月15日)の講演でも、消費税率を2%引き上げて約5兆円の財源を確保すれば「単純計算で160万人を雇うことができる。完全失業率は2.8%に下がり、国民の不安感はかなり解消する」という持論を展開していた。

 肝心な雇用の中身が具体的に指摘されているのは、保育と介護と救急医療だけである。 いかにも机上の空論だ。保育や介護や救急医療を、それらの必要性ゆえに充実させるのではなく、雇用のために使おうという発想からして本末転倒だ。

 ゲームの盤上に見立てた経済社会の、人間という名の駒をいじくりながら、ああでもない、こうでもない、と思いつきを並べ立てている印象がぬぐえなかった。「知恵袋」と言えば、首相の「指南役」という役どころだ。小野教授の論文や講演からうかがえるのは、消費税増税、法人税引き下げへ、国民を誘導するため「露払い」の役を演じているとしか見えない。

 

斉藤貴男は小野善康が言う、消費税増税が派遣社員の増大をもたらしていると言っている。

 

「仕入れ税額控除」 消費税額を計算するうえで必要となる控除事業者が国に納める消費税額は、売上時に受け取った消費税額から、事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額を納める。

同書 66p

仕入れ税額控除の仕組みに合わせた人事・労務のあり方を追求してみたらどうなるか?

 現実の企業社会がそれをやっている。

 ・・・正規の雇用をできるだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまうのである。そのために派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になった。

 

 小野教授は消費税で雇用を促進しようといっているが、その消費税が派遣社員を増やしてしまうことになっているようです。雇用を増やすには消費税以外が良いようですが、皆さんはどう思われますか?雇用を増やす・・・増えたのは派遣社員だった・・・。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 08:14 | comments(0) | - | - | - |
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