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原発と復興を考える 18 地域力
JUGEMテーマ:大地震
 

18 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「地域力」

地方選完勝の御礼と首都圏機能の分散

 

 統一地方選挙が終わりました。

 当会(医療と介護の問題に取り組む地域リーダーの会)では 

兵庫県議会 姫路市議会 とも

  事務局議員 

参加議員

  賛同議員  

協力議員

 全員当選いたしました。

 皆様のご協力に感謝申し上げます。

 これをもって、今まで以上に皆様のご意見が、

 県政や市政に反映できることになりました。

 当然、これまでどおり以上に国へのパイプも太いものとなりました。

 医療と介護の分野だけでなく、

経済や財政や教育にも大きな発言権が実現いたしましたので、

 ご遠慮なく、ご相談いただけることをお待ち申し上げています。

 

 市長選に関しては

 当会では「医療を守る市条例」の準備に入っている時期であったので、

 混乱を避ける意見が多数にありました。

 政策実現のスピードを考慮する意見もありました。

 

 姫路では、首長と議会と市民による、

健全な市政運営が実現できるように準備が整いつつあります。

 首長のリーダーシップという一元的な責任転換はしない、

 議会との二元制の本来の姿であり、

 市民との三元的な未来像を追求するものです。

 

 当会が考える、共感の持てる市政作りとは

 「公益」「交流」「公平」「市民優先」

「地域愛」「居心地」「安心」「満足」

 がキーワードとなっています。

・・・

神戸新聞 ネットニュースによると、

特集】11ひょうご統一選

(2011/04/25 02:27)

 姫路市長選は前回無投票から一転、4人が争う混戦となった。昨春発覚した県管理の河川からの違法取水や、10人が負傷したごみ焼却・再資源化施設の爆発事故などをめぐり、市の危機管理の在り方が争点に浮上。会社社長の沖幸子氏(64)ら新人3人からは、市長のリーダーシップを厳しく問う声が上がった。

 これに対し石見氏は、姫路駅周辺整備など2期8年の実績を強調。政令指定都市を目指す方針も示し、市政を引き続き担う決意を訴えた。

 「市民党」を掲げ、今回も政党推薦を受けないスタイルで臨んだが、実際には松本剛明外相の後援会や自民県議らが応援。地元財界や労組など約170団体から推薦を受けるなど組織戦を展開、他の候補を引き離した。

・・・

 私の個人的な印象では、現職は神戸新聞で「組織戦を展開」としているが、現職有利との楽観的な見方で、組織が積極的に動いている様子はあまり見なかった。

 沖氏は姫路入りが遅かったこと、事務所の選挙能力も低かったことが挙げられる。その割には予想より、二万票ほど多いという印象がある。

 

 現市長に望みたいことは、いろいろとありますが、

 新たに、次の点に果敢に挑戦してもらいたい。

 

○首都圏機能の分散に、手を上げてもらいたい。

 MSN産経ニュースより、

【東日本大震災】

石原都知事が首都機能分散に言及「証券市場の中心は大阪」

2011.4.22 18:47

 東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で、東日本大震災を踏まえ、「首都圏機能はいい形で分散されるのが好ましい。東京への過度な集積は好ましくない」と強調。首都を東京に残したまま、一部の首都機能を分散し、バックアップ機能の充実が必要との見解を示した。

 大震災の発生後、橋下徹大阪府知事と大村秀章愛知県知事が先月22日の会談で、首都機能分散の必要性を指摘しており、石原知事の発言で議論が加速しそうだ。

 会見で、石原知事は余震が頻発していることを挙げ、「東京直下の地震の確率は高くなった」と述べた。そのうえで、JR東海が計画しているリニア中央新幹線に触れ、「東京と大阪が1時間で結ばれれば画期的だ」とし、「(首都機能のうち)証券市場の中心は大阪に移すなど、大きな発想力で取り組むべきだ」と訴えた。

 

「実測!ニッポンの地域力」藻谷浩介著

 日本経済新聞出版社 2007年9月20日発行

 この本は面白い!街づくりを考える人には必読の一冊でしょう。

256p〜

 ◆メインフレーム型からサーバー&クライアント型ヘ

 日本が国際競争の中で生き残るには、東京というぬるま湯のような巨大市場の中でしか儲けることができないような企業の淘汰は不可避です。他方で地方都市も、東京からのおこぼれで生きる支店経済を脱して、特定の分野において世界の中枢機能の一端を担うような産業構造を構築していかねばなりません。これを私は、「メインフレームコンピュータ型からサーバー&クライアント型への、国土構造の転換」と言っています。

 情報システムの世界では、1990年あたりまでは、巨大なコンピュータを1基中心に据えほかは単なる端末という「メインフレームシステム」が普通でした。ところが今では、多数の小型コンピュータをネットワークさせて中枢機能を分散して受け持たせるという「サーバー&クライアントシステム」がすっかり普及しています。その理由はリスクヘッジ(危機回避)です。メインフレームがウイルスに侵されたり天災にやられたりした際に全システムが止まってしまうというのは、今の情報化社会では耐えられないことなのです。サーバー&クライアントシステムであれば、一部のコンピュータがウイルスに侵されても、天災でネットワークが数カ所切断されても、システム全体は稼働し続けられます。

 国土構造でも同様で、欧米・アジアでは「サーバー&クライアントシステム」が採用されています。たとえばロンドンとパリが同時に壊滅してもヨーロッパは壊滅しません。上海が壊れても中国は壊滅しません。ニューヨークが壊滅しても、米国はまったく壊滅しません。サーバーたりうる都市が無数にあるからです。それなのに東京が壊滅すれば日本が麻痺することは非常にはっきりしています。日本だけが昔ながらの「メインフレームシステム」を堅持しており、東京という絶対の中心以外の都市はみな端末にすぎないからです。しかも、この東京はよりによって地震の巣の上、それも厚い軟弱地盤の上に立つ世界最大の都会なのです。

262p

◆人口再生産性の低い東京への若者集中が日本消滅を招く

 最後に、経済や文化、政治の最も基本的な前提条件である人口について、東京集中に一大弊害のあることを述べておきます。以上のような論点に賛成できない人でも、この最後のポイントを否定するのは困難でしょうから、心してお読みください。

 東京には、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いというたいへんな欠陥があるのです。これは、極端な人目過密が子育てしにくい環境を形づくっており、ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)が崩れているからです。女性が高学歴で就労しているからだという説の方が多いので困るのですが、実際には首都圏は国内で最も若い女性の専業主婦率が高いところです。専業主婦が少なく、共働きが多い都道府県ほど出生率が高いというのは明白な傾向なのですが、東京は通勤時間が長いためになかなか女性が働きにくく、その結果出生率も低いという状況にあります。

 そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人目減少を早めました。流入する若者2人につき1人しか子供が生まれないのですから、当たり前のことです。実は、人口爆発の抑制が国家的課題だった昭和40年ごろまでの時代には、東京への若者集中は極めて有効な策でした。逆にいえば、ここ数十年は明らかに時代遅れの施策といえます。

258p

◆生活の質(QOL)の向上を目指した首都機能移転

 ・・・確かに東京は世界最大の人口集積ですので、受動的にモノや飲食を消費するには世界一楽しい場所です。でも、空気が汚い、星が見えない、川の音がしない、山が見えない、そもそも家が非常に狭くて庭が持てないなど、住環境面では地方都市はもちろん世界の大都市の標準からもたいへんずれた、貧しい点が多くあります。生活の質(QOL)がある分野で非常に低いのです。これだけ豊かな国の国民であれば、はるかに自然が豊かで、広い家で楽しく暮らすことができるのが道理ではなかったでしょうか。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 14:25 | comments(0) | - | - | - |
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