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原発と復興を考える 16 東電の賠償金は誰が払うのか
JUGEMテーマ:大地震
 

16 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「東電の賠償金は誰が払うのか」

 

 BLOGOSで 201104211420分に 

 とても興味深い

 河野太郎氏の意見が述べられていたので紹介したい。

プロフィール

自由民主党所属/衆議院議員
小泉改造内閣にて総務大臣政務官、法務副大臣を歴任。

・・・

 救済されるべきは東電ではない

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。
 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。
 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。
 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。
 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。
 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。
 さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた3兆円を使うべきだ。
 この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた3兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この3兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。
 この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。
 マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。
 東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。
 ぜひ、地元の国会議員に電話して、こんな国民にまず負担させるような東電救済をやめろと声を上げてほしい!

・・・

この河野太郎氏の意見から、問題点を考えてみたい。

 

○国民負担で東電を救済

 先ず、これを読んでもらいたい。

 「消費増税で日本崩壊」斉藤貴男著

ベスト新書 2010年11月5日発行

148p〜

 大企業の間では、およそ非常識としか言いようのない横暴がまかり通ってもいる。たとえば三大メガバンク(三菱UFJ、三井住友、みずほ)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく納めていないのである。

・・・略・・・

 企業は法人税納付に際し、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みがある。財界の強い要求で2004年度の税制改正で繰り越し期間が5年から7年に延長されたのだ。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロが続いていたという。

 

 次の二点、

6銀行は、10年以上、法人税をまったく納めていない。

 企業は法人税納付に際し、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる。

 

 つまりは、東電がいくら賠償金を支払っても、将来の黒字から支払われなければならない税金を納めなくても良い優遇税制が存在するので、東電の腹は痛まない。多分、銀行以上の15年〜20年程度の法人税納付ゼロが続くだろう。

 

 そして、災害で破壊した発電所や電線網への投資については、

 同書 146p〜

東京・大手町の経団連会館に阿部部長を訪ね、真意をただした。

――驚きました。発言は本当ですか?

 「今年(2010年)1月の時点で、日本の法人所得課税の税率は国税・地方税を合わせて4069%でしたから、20%台のドイツや英国、韓国などと比べて明らかに高いんです。企業が海外から投資する場合は、こういう表面税率が基準になります。でも、すでに国内にいる企業にとって重要なのは限界実効税率のほう。米国はこれが15%程度なので競争力が強い。以前は高かった日本も、今では20%台の前半まで引き下げられています」

 「限界実効税率」とは、表面税率から、減価償却率や投資税額控除などの控除項目を差し引いた税率のこと。他にも、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる制度もある。

 

 ここでは、「限界実効税率」によって、日本の法人税は高くないということが分かる。

 そして、災害で破壊した施設の再建には、多額の控除が存在する。

 

○送電網を含め、資産の売却。

・送電網の売却は必要だろうと思えます。

・送電網は国が買い取り、その金額で東電は賠償金を支払う。

・発電には、新日鉄、東芝、日立、等の一般企業に規制緩和を進め、発電を東電と自由競争で効率の良い価格競争をしていただく。

・送電網は将来、電力事業を担う諸企業で送電網会社を設立し、国から買い取る。

  等ではいかがでしょう。

 

○東電国有化

 東電の国有化はできない。

 東電の大株主を見てほしい。大手金融機関のほかに、東京都がある。石原都知事圧勝で国有化はなくなった。民主党だけではなく、今や東京都には誰も逆らえない。

 

○総括原価方式

マネー辞典によると、

総括原価方式  

公共料金が決められる際に用いられる考え方の一つ。料金を、商品サービスを提供するのに必要な原価をちょうど賄うだけの収入を得る水準に設定すること。つまり、事業運用にかかる費用と適正な事業報酬の和を適正な原価とし、設定するものである。最近は規制改革の流れを受け、これの修正方式や別の方式の採用がなされている。

この方式を用いると、メリットとして、料金を決定する際の根拠が明確である、事業者・消費者双方が過大な損失・負担を強いられることが無い、長期的な設備投資へのインセンティブが図られるなどのことが期待できる。しかし、その料金の性質ゆえに、料金設定までに膨大な時間とコストがかかること、コストを削減する誘因が働かないことなどの問題点も考えられる。Ads by Google

 

・事業運用にかかる費用と適正な事業報酬の和を適正な原価とし、設定する。 

 ということは「適正」な原価として、電気料金の引き上げは避けられない。

2011.4.5 10:29 に蓮舫・内閣府特命担当大臣はこう述べた。

 

 蓮舫節電啓発担当相は5日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、夏場に向けた節電対策として電力料金の値上げが注目されていることについて、「現段階において電力料金を上げるというような話はあってならない」と述べた。

 

「現段階において」・・・であって、いずれは時期をみて上げるというものだろう。

 

○原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた3兆円を使うべきだ。

是非にそうしてもらいたい。

 

○「マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことを」いつもしているので、結局は国民が賢くなる以外に、救われる道はない。

 

○「これまでの原子力政策の過ち」は、党派を超えて見直して欲しい。

 今回の河野太郎氏の意見は野党的になっているように思える。

 「これまでの原子力政策の過ち」への指摘は、今、始まったばかりではない。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 11:14 | comments(0) | - | - | - |
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