PR
Search
Calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< December 2019 >>
New Entries
Recent Comment
  • 入院患者と障がい者に笑顔とコンサートを贈る市民の会 日々是幸日
    shopss (11/19)
Category
Archives
Profile
Links
mobile
qrcode
RSSATOM 無料ブログ作成サービス JUGEM
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

posted by: スポンサードリンク | - | | - | - | - | - |
原発と復興を考える 15 OECDの誤解
JUGEMテーマ:大地震
 

15 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題「OECDの誤解」

 

 昨日に消費税増税で医療が崩壊することを書いて、今日のこの記事に驚いた。消費税20%では、日本の医療は「損税」で必ず崩壊する。

・・・

消費税20%も・引き上げのチャンス…OECD

読売新聞 421()1840分配信

 経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。
 「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。消費税を中心とした税制改革を早期に行う必要があるとの認識を示した内容だ。
 都内で記者会見したアンヘル・グリアOECD事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。
 報告書は「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。政府は昨年6月、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する目標を掲げているが、「目標達成には税収の増加が必要だ」として、消費税率の引き上げを強く求めた。

最終更新:421()200

 

 OECDが消費税を20%と言っているなら、10%ぐらいは仕方がないか・・・と思われる人も多いだろう。

 しかし、昨日に紹介した本「消費税のからくり」には、このようなことが書かれていた。

この本は斉藤貴男の渾身の一冊だろう。面白い、読んでみてください。

・・・

「消費税のからくり」斉藤貴男著

講談社現代新書 2010年7月20日発行

167p

日本の税率5%は欧州基準なら10%に相当

 ヨーロッパの“累進的な”付加価値税の実態は、そのまま日本の消費税増税論者がいかにいいかげんな嘘を重ねているかを物語っていた。彼らは消費税の税率がヨーロッパの付加価値税よりも低いことを嘆き、一刻も早く同じ水準に引き上げなければ財政が破綻すると絶叫しているが、はたしてそうか。

 東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)の海外畑から金融論の研究者に転じた菊池英博・文京学院大学教授が、日欧間の重要な比較をしている。それによれば、日本の消費税率5%のうち国税になるのは4%でしがないが、国税収入に占める割合は22%にも達している。一方、英国やドイツ、イタリア、スウェーデンなどの付加価値税率は17〜25%と高いが、国税収入のやはり22〜27%程度を占めているに過ぎないというのだ。

菊池教授によれば、ヨーロッパの付加価値税には前述のように軽減税率が採用されている食料品や生活必需品が多く、また医療、教育、住宅取得やこれに関連する不動産、金融など、非課税項目も少なくない。対する日本の消費税には非課税項目が医療費や住宅の賃料などに限られ、軽減税率が適用される分野もないままに運用されてきた。〈つまり、欧州での消費税は贅沢税的な性格を持つ。欧州基準で日本の消費税率を概算してみると、10%近くになるのではないか〉(『消費税は0%にできる』ダイヤモンド社、2009年)。

 

「消費増税で日本崩壊」斉藤貴男著

ベスト新書 2010年11月5日発行

「消費税のからくり」と合わせて読むことをお薦めしたい。

 51p〜

主要国の国税収入全体に占める割合の比較

   消費税率(国税) 消費税の割合

イギリス   17.5%   22.5% 

ドイツ    18.0%   27.0% 

イタリア   20.0%   27.5

スウェーデン 25.0%   22.1

日本     4%    22.1

(5%の内、1%は地方税なので、国税としては4%)

これによれば、日本の国税収入に占める消費税の割合は、スウェーデンと同じである。単純な比較が禁物であることは言うまでもない。ただ、日本の消費税率は低いのだからもっと引き上げるべきだという理屈が短絡に過ぎることも、また確かなことだ。

・・・

 

 なるほど、日本の国税収入に占める消費税の割合はスウェーデンと同じなので、スウェーデンと同じ福祉国家でなければおかしいのではないか?

 多分、OECDは日本の消費税の実態を知らないのだろう。

・・・

「消費増税で日本崩壊」

53p〜

 ヨーロッパの高税率の中身

 では、それほど高い税率で、ヨーロッパでそのために暴動が起こったとも聞かないのはなぜか? 繰り返すが、フランスの税率は19・6%、ドイツは18%、イギリスは17・5%、スウェーデンは25%。しかし、なのである。

 ヨーロッパ暮らしの長い友人のジャーナリストの話だ。

 「高い消費税をとっている国には非課税や税率ゼロの品目、軽減税率が適用されている品目が数多くあるのです。たとえば、イギリスではデリカテッセンなどスーパーで買う食品や惣菜に消費税はかからない。消費税がかかる食品はレストランでの食事やテークアウトの温かい食品だけです。標準的なイギリス人は毎日、家で食事するので、消費税が20%近くでも普段の生活にはあまり影響がないのです」

 改めて調べてみた。イギリスは、

 ▽非課税・・・土地の譲渡・賃貸、金融、保険、医療、教育、福祉

 ▽ゼロ税率・・・食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内交通費、医薬品

 ▽軽減税率・・・家庭用燃料、電力

 フランスでは、

 ▽軽減税率(5・5%)・・・食料品、書籍、レストランでの外食

 ▽同(2・1%)・・・新聞、雑誌、医薬品

 ▽フォアグラ、トリュフは5・5%、キャビアは19・6%

 ▽板チョコは5・5%、上等なチョコは19・6%

 つまり、高い消費税率は贅沢品に限った話で、日常生活でふつうに暮らす上では、ほとんど消費税の影響を受けないのである。

 翻って日本では、

 ▽非課税・・・土地・住宅の譲渡・賃貸、保険、医療、教育、福祉

 ▽軽減税率・・・ナシ

▽ゼロ税率・・・ナシ

 もちろん、食料品や新聞、書籍にも消費税がかかっているのは誰でも知っている。それを、5%から10%に上げれば、生活困窮者を直撃することになる。問題の深刻さにおいて生活困窮者に劣るとはいえないのが、零細自営業者への影響である。

 ・・・略・・・ 55p〜

しかも、日本では従来からの間接税も今なお重くのしかかっている。酒税やたばこ税、ガソリン税などだ。たとえば、ビール100リットルに2万2000円の酒税がかかる。従量税(数量を課税標準とする租税)なのでアルコール度数には関係ない。これに対し、イギリスは、アルコール分4%なら100リットル9、746円、米国はたった1、369円。ドイツは平均的な12度のビールなら1、248円。日本ではワイン100リットルで8000円、フランスでは1、134円。日本では、この酒税分に対しても消費税が上乗せされる二重課税だとは先に述べた通りだ。

 ガソリンは、日本は価格の44・8%が税金だが、米国は17・3%、カナダは27・2%、ヨーロッパはもっと高いが、日本のガソリン税は国際的に見て高水準だ。こういう現実だけを取り上げれば、日本人は税金を払うために生きているとさえ言えてしまうのではないか。

 いずれにしても、消費税の国際比較はかくも難しい。少なくとも「先進国の中で日本は際立って低い」という論法は、課税品目の比較からも成り立たない議論なのである。

・・・

「消費税のからくり」169p〜

米国が付加価値税を導入しない理由

逆進性。物価の上昇をもたらす。行政上のコストが大きい。州、地方政府の財源の侵食。

・・・

 私たちもOECDも日本の消費税の本当の姿が見えていないのではないだろうか。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 08:20 | comments(0) | - | - | - |
スポンサーサイト
posted by: スポンサードリンク | - | 08:20 | - | - | - | - |