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原発と復興を考える 13 「暮らし」の復興
JUGEMテーマ:大地震
 

13 原子力問題と復興への提言

 被災による貧困と子どもの問題 「暮らし」の復興

 

 統一地方選挙の後半戦が始まった。私の住む姫路でも、市長選と市議会選が始まった。

地方は2000年に施行された地方分権一括法と、2004年の法改正で地方分権は大きく進んだが、地方の首長や議員の怠慢により、権利が活用されているとは言い難い。

 

「地方議員」佐々木信夫著

 PHP新書 2009年10月30日発行

36p〜

 地方分権の時代へ

 しかし、これが2000年の地方分権一括法の施行により大きく変わる。機関委任事務制度は全廃され、各自治体とも七割近くが自治事務化され、自己決定領域が飛躍的に拡大した。国が自治体との契約で委任する二〜三割の法定受託事務を含めて、議会は自治体業務の10割の領域について審議権を手に入れることになった。戦後初めて二元代表制が正

常に機能する土壌が生まれたのである。

 こうした歴史の上に今日の地方議会がある。問題はこれからだ。地方議会が戦後長らく続いたような従来型の単なるチェック機関(脇役)だという発想なら、何の進歩もない。地方議会は自ら立案し、首長提案の議案も是々非々の立場で徹底審議する、立法機関(主

役)へのパラダイム転換が求められている。最近、そのことに気づき、本格的に変わろう

とする議会、議員が出てきたことはたくましい動きである。

88p

2004年度の法改正で年四回以内に限られていた定例会の回数制限がなくなり、各議

会は主体的に会期の設定ができるようになった。通年の議会開催も可能だし、毎月の月例

議会を開くこともできる。複数の常任委員会に所属することも認められた。こうした改正

を議員らは「議会活動」の充実に生かさない手はない。

 

 東京一極集中の中央集権体制では、地方の事情に合った福祉や経済や財政の取り組みができないので、財政と権限を地方に移そうということであったわけです。人口1億3千万、中央集権には大きすぎる規模です。地方のことは地方で、ということですが、その地方に人材が育っていなかった。立法能力に問題があったのです。市民と話し合い、問題点を自分で条例にしていける議員が極めて少ない。

 政治が市民中心であり、市民に寄り添っていける「住民自治」が、可能になる時代が工夫次第で手に入るのですが、首長や議員の勉強不足で、国や行政と対等に張り合っていけない恨みがあります。

 

地方分権一括法の詳しい内容については、近い将来に、「自治を問う」の20回程度のシリーズを用意しているので、そのときに触れたい。

今は大災害の復興をテーマにしているのでそのことにもどりたい。

 地方自治、災害復興といえば片山善博総務大臣を思われる人も多いと思う。鳥取県西部地震2000年10月6日のときの鳥取県知事でした。

 とりあえず、下の記事を読んでほしい。

 

2011417 12:25 (サーチナ)

東日本大震災の被害総額、25兆円に上る可能性

 日本の堂道秀明経済外交担当大使は16日、ボアオアジアフォーラムの席上で、日本の大地震による被害は16兆円から25兆円に上る可能性があるが、日本経済は年内には、ゆっくりと回復軌道に乗るとの見通しを明らかにした。中国国際放送局が報じた。

 堂道大使は、「大地震の日本経済への影響は、おもに供給面の制約として現れたが、この影響は限定的なものだ。生産が徐々に回復するにつれ、輸出も増加し、生産設備や住宅、公共施設への投資もしだいに正常化しつつある。日本経済は、年内にはゆっくりと回復軌道に乗るだろう。現在、被災地区の道路や鉄道はすでに修復され、電力の供給能力も比較的早く高められるだろう」と述べた。(編集担当:村山健二)

 

 この記事を読んでいて、私はこのような疑問を持った。

「日本の大地震による被害は16兆円から25兆円に上る可能性」ということだが、これには破壊された「暮らし」も入っているのだろうか?

「経済は年内には、ゆっくりと回復軌道に乗る」ということだが、これは被災した人々の「暮らし」も回復軌道に乗っていくということなのだろうか?

 「被災地区の道路や鉄道はすでに修復され、電力の供給能力」は比較的早く高められるだろうが、「暮らし」が高まるのには時間がかかるのか?

 「暮らし」、医・職・住の問題です。極端に言えば「福祉政策の根幹は住宅問題」なのですが、復興に際しても「住」の問題が、肝となるでしょう。

 インフラや経済界への支援は厚くても、「暮らし」への支援は十分に行われるだろうか、ということです。

 

 片山善博総務大臣は2007年8月10日に

慶應義塾大学出版会から「市民社会と地方自治」という本を出されている。

ここに、鳥取県西部地震の取り組みについても書かれている。

 日本で始めての住宅再建支援策を成功させた、片山善博大臣は当時、こう考えた。

170p〜

 「現場が基本」の災害復興とまちの再建

 2000年10月6日、鳥取県西部地方を震源地とする大地震、いわゆる鳥取県西部地震が発生した。県西部を中心に激しく被災し、数多くの住宅が損壊し、まちや地域は破壊された。地震に見舞われた被災地は、高齢化が進み、過疎化が進行していることから、どうしても被災者も高齢者が中心とならざるを得なかった。長年住み慣れた家が損壊した高齢者の多くは、これを建て替えたり、修繕したりする気力も資力も持ち合わせていない人がほとんどであった。

170p〜

・・・住む場所を失った以上、やはりこの村を去るしかないだろうというのが、その時の率直な実感であった。

 地域を去る人が多くなれば、残った人たちにも大きなダメージが生じる。この地域ではこれまで皆が助け合い、支え合って暮らしてきたのだが、その支え合ってきた仲間が一人去り、二人去りでは、残った人たちの生活も支えられなくなる。このままでは地域の崩壊は必至であり、住宅再建なくして真の復興はありえない。これが被災直後に現場に立って、被災者と会ったときの第一印象だった。

 被災地を復興させるために、国には各種の施策が用意されている。寸断された道路の復旧、橋の架け替えなど公共施設の復旧には手厚い補助制度があり、国はこうした復旧には金を惜しまない。しかし、住宅の再建や修繕に対する助成制度は皆無に近かったのである。わずかに住宅金融公庫の低利融資があるものの、それは資金を借りることができた人だけに適用される制度であって、そもそも資金を借りることができない人たちにとっては全く無意味だった。

 なぜ国は道路などの復旧には手厚くて、個人の住宅再建には消極的なのだろうか。それは道路がパブリックな領域であり、住宅はプライベートな領域だからである。そもそも、税金はパブリックなものにしか使うことができない。これが財政のルールだとすれば、それを敢えて否定するものではない。しかし、パブリックな領域に精一杯投資して復旧に励んでも、住宅再建が叶わず肝腎の住民がいなくなってしまったとしたら、そのパブリックなものへの投資は一体何の意味があるというのだろうか。財政のルールはしっかりと守っても、地域は守れなかったという皮肉な結果に終わるのである。

 また、住宅を失った被災者に対しては災害仮設住宅を提供することができる。1戸当たりおよそ300万円から400万円かかるが、これにも国からの手厚い援助があった。しかし、仮設住宅はあくまでも仮設であって、数年後には必ず取り壊すことが求められる。壊さないでいてその後も個人が大切に使うことは絶対に許されないのである。一時的に被災者に住宅を提供するのはパブリックな領域であるが、壊さないで個人のものにしてしまうとそれはプライベートな領域に該当してしまうからだろう。壊すものに対しては手厚い補助制度があるのに、長い同大切に使うものには一切助成制度がない。現場に立ったとき、何とも奇妙な財政上のルールだと思わざるを得なかったのである。

 

 東日本大震災と災害規模の違いはありますが、片山善博総務大臣に期待しています。

175p

 災害復興から学んだまちづくり、地域づくり

 鳥取県西部地震の復興を通じて、まちづくり、地域づくりに関して多くのことを学ぶことができた。その一つは、常に現場に赴き、当事者の実相を自分の目で見ることの大切さである。その際、必要な施策は、国の補助制度の有無に関係なく実施するという姿勢とスピード感が併せて大切だということも体得できた。

 

 最も大切なことは、被災者の「暮らし」を安定させること。「暮らし」は環境、コミュニティ、日常会話まで含まれます。「暮らし」を復興するには、地方の首長と議員が頑張らなければなりません。被災地は議会をしっかりと機能させることを、準備する段階に入っていると思われます。被災地の絶望を希望に変える議会の復興が、急がれます。

posted by: 応援しよう東北!(雑華堂) 小嶋隆義 | 大災害 | 08:16 | comments(0) | - | - | - |
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